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　韓国の合計出生率が０．８４人に減り、初めて人口が自然減少しました。

　韓国政府は、低出生対応予算に過去１０年間で２００兆ウォン（約１８兆９６００億円）以上を注込んだのですが、効果はありませんでした。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で唯一の出生率１人以下の国家で、他国との差はますます広がっています。

　令和３年２月２４日、韓国統計庁が発表した「２０２０年出生・死亡統計暫定結果」によりますと、令和２年の出生児は２７万２４００人で、１年前より１０％（３万３００人）減少しました。
　逆に死亡者は３０万５１００人で、前年比３．４％（１万人）増加しました。
　生まれた子供は減り、死亡者は増えたことで、昨年の韓国の人口は３万３０００人、自然減少しました。

　韓国の合計特殊出生率は、平成３０年（０．９８人）に初めて１人を割った後、令和元年（０．９４人）、令和２年（０．８４人）と下がっています。

　もとより、ＯＥＣＤ加盟国の中で圧倒的な最下位です。
　ＯＥＣＤ加盟国中、韓国を除いて合計特殊出生率が最も低い国のスペイン（１．２６人）とも格差があります。

　かつて、韓国の統計庁は韓国の総人口が令和１０年に５１９４万人でピークを迎え、令和１１年からは徐々に減少し、２０６７年には３９２９万人に減少すると予想していました。
　７年前倒しで、人口が減少していくことになりました。

　なお、死亡者は増加傾向にあります。

　令和２年に感染拡大した新型コロナウイルス感染症により、人口自然減少の時計が速まる可能性も高まりました。

　韓国銀行は、最近の報告書で新型コロナによる結婚・妊娠控えのため来年の合計特殊出生率が０．７２人水準を下回るとの見方を示しました。

　人口減少の最大の問題の１つは、全体的な経済成長を萎縮させるという点です。
　生産可能人口が減り、経済活力が低下し、高齢化に伴う福祉負担は雪だるま式に増えます。

　ちなみに、韓国の生産可能人口は、既に減少し始めています。令和２年は、人口が減少しはじめたということですね。

　韓国は、日本以上の学力社会で、大学受験に塾などのお金がかかるほか、大学を出ても一流企業に就職できるのはごくわずか、一流企業に入社しても、４０代で早期退職勧告されるなど、悲惨な生活がまっています。
　若年失業率も高止まりしています。