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　島根県の丸山達也知事は、令和３年５月に県内で予定される東京五輪の聖火リレーの中止検討を表明しました。

　背景には、新型コロナウイルス感染症の影響で地元の飲食業界が苦境に立たされている現状があります。

　首都圏や近畿などで２度目の緊急事態宣言が出された令和３年１月、飲食店の売上げは前年の半分以下に落ち込みました。
　県飲食業生活衛生同業組合によると、市中心部の繁華街には少なくとも約６００の飲食店があのですが、１００店舗以上が休廃業に追い込まれたそうです。

　緊急事態宣言のある東京都や大阪府では、時短営業の要請に応じた店には、１日４～６万円の給付金が出で、国は１兆円以上を負担します、感染者が少ない地域への支援はありません。
　宣言の対象でない島根県内では店への時短営業の要請はありません。
　しかし、感染の「第３波」が飲食を中心に拡大したと政府が広く発信した影響は、等しく地方にも及びました。
　持続化給付金や雇用調整助成金では足りません。

　丸山知事も年明け以降、危機感を募らせました。
　令和３年１月９日の全国知事会のウェブ会議で「時短要請されている地域と変わらない減収が県内の飲食店でも見られる」と特別な支援の必要性を訴えました。
　令和３年１月２８日の定例会見では「政府に放置されている」と強調しました。

　令和３年１月２６、２８日に政府や地元選出の国会議員に国の飲食店支援事業「Go To イート」の拡充などを地元経済団体の関係者とウェブで要望しました。
　令和３年２月３日には自ら上京し、関係先に「直訴」したが、前向きな返答はなかったそうです。

　並行して訴えたのが、東京都内での感染防止策への不満です。
　保健所や医療機関が逼迫し、濃厚接触者の追跡調査を縮小している現状を問題視しました。
　高齢化率の高い島根県でＰＣＲ検査を徹底して感染を抑え込む中、「県民が都内で感染者と濃厚接触しても連絡が来なくなる」と地方への影響をしきりに説いたが、反応は薄かったそうです。


　地方は、コロナ禍で、都市部より大きな打撃を受けています。
　ただ、中央政界では、有権者数（票数）の少ない、地方は冷遇されるだけです。