2021年2022年バックナンバー
雑記帳
老後破産
老後2000万円問題がありましたね。
「老後破産」という言葉があります。
高齢者が生活保護基準より低い収入(財産取崩分を含む)で生活している状態をさし、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にあるそうです。
とりわけ、一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残りの相当部分の高齢者が老後破産の状態にあるようです。
老後破産になった原因を考えてみましょう。
原因の1つとして考えられるのは、年金が生活費より少ないケースです。
平成26年度の国民年金の月額は満額で月額約6万5000円、夫婦2人で約13万円と、生活できる金額ではありません。
自営業者であった場合は、まとなった貯蓄が必須となります。
厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は21万円で、平均的な生活費とされている26万円より約5万円低く、生活するのは大変です。
そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になります。
夫婦で2000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれていますが、老後破産してしまう場合もあります。
定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費も足りない状況ですので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となる可能性が大きくなります。
まれに、子もの借金の返済を負担するケースがあります。
子どもの借金は子どもに返済させましょう。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまいます。
老後破産しないために、どうすればよいのでしょうか。
1 住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる。
2 退職までに老後生活に必要な貯蓄をする。ちなみに、現在50代の3人に1人が貯金ゼロといわれています。「老後生活費の総額-年金収入の合計額=必要貯蓄額」です。
3 老後は「年金+貯蓄」の範囲内で生活する。
高齢者の8割くらいは自宅を持っているので、自宅を担保に生活資金を貸してもらえる可能性があります。
最初から住宅がなかったり、自宅担保にお金を貸してもらえない場合は、生活保護の申請を検討しなければなりません。
イソップ童話の「ありとキリギリス」ですが、日本の場合は、キリギリスも見殺しにはされません。
「老後破産」という言葉があります。
高齢者が生活保護基準より低い収入(財産取崩分を含む)で生活している状態をさし、現在、高齢者世帯の約4割が老後破産状態にあるそうです。
とりわけ、一人暮らしの世帯の半数は低収入で、そのうち3分の1は生活保護を受けており、残りの相当部分の高齢者が老後破産の状態にあるようです。
老後破産になった原因を考えてみましょう。
原因の1つとして考えられるのは、年金が生活費より少ないケースです。
平成26年度の国民年金の月額は満額で月額約6万5000円、夫婦2人で約13万円と、生活できる金額ではありません。
自営業者であった場合は、まとなった貯蓄が必須となります。
厚生年金については、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は21万円で、平均的な生活費とされている26万円より約5万円低く、生活するのは大変です。
そこで、足りない部分を補うためには貯蓄が必要になります。
夫婦で2000万円あれば老後の生活費は賄えるといわれていますが、老後破産してしまう場合もあります。
定年を過ぎても住宅ローンが残っているケースです。年金収入だけでは生活費も足りない状況ですので、ローンなど払っている余裕はありません。定年までに払い終わるようなローン設計をしなければ老後破産となる可能性が大きくなります。
まれに、子もの借金の返済を負担するケースがあります。
子どもの借金は子どもに返済させましょう。援助し過ぎると、自分の老後が破綻してしまいます。
老後破産しないために、どうすればよいのでしょうか。
1 住宅ローンは退職するまでに払い終わる計画を立てる。
2 退職までに老後生活に必要な貯蓄をする。ちなみに、現在50代の3人に1人が貯金ゼロといわれています。「老後生活費の総額-年金収入の合計額=必要貯蓄額」です。
3 老後は「年金+貯蓄」の範囲内で生活する。
高齢者の8割くらいは自宅を持っているので、自宅を担保に生活資金を貸してもらえる可能性があります。
最初から住宅がなかったり、自宅担保にお金を貸してもらえない場合は、生活保護の申請を検討しなければなりません。
イソップ童話の「ありとキリギリス」ですが、日本の場合は、キリギリスも見殺しにはされません。