西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業１２社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めました。

　アメリカとイギリスの両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っていて、日本企業も対応を迫られていました。

　近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性があります。

　日本は、対応の遅れを指摘されています。