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　ヨーロッパでは、気候変動対策のために、環境負荷の高い肉食を減らそうという動きが強まっています。

　畜産業は、生産・輸送における大量の二酸化炭素・メタンガスの排出、放牧のための伐採による森林破壊、大量の水使用などにより、気候変動に大きな影響を与えていると指摘されています。

　少しでも肉食を減らそうと、ビーガンやベジタリアンといったスタイルを取る人や、週に何日か肉を食べない日を設けるといった人も増えているそうです。

　ドイツの、環境保護正当である「緑の党」と、中道左派政党である社会民主党（SPD）との議員らが、令和２年８月７日、肉の付加価値税の税率を１９％に引き上げることを提案しました。
　現在は、肉はほとんどの食材と同様に７％の軽減税率で課税されています。
　肉の軽減税率を廃止することで、人々の肉の消費量を減らすのが狙いです。

　ドイツの人々の食文化の中で、肉は大きな役割を果たしてきました。
　ドイツ人は、味にうるさくなく、懐にやさしい肉をを食べる傾向にあります。つまり、高級な肉ではなく、安物の肉が売れています。
　安物の肉でも、量を多く食べれば値が張ります。

　気候変動への危機意識や動物福祉の観点から、肉の軽減税率廃止案には政党を越えて支持が集まっています。

　議員らは、増税によって得られる税収を国内の動物福祉をサポートすることに使うことを提案しています。

　一方で、減収にさらされる農家の保護の観点から、追加税収を農家の支援に使用すべきだという意見や、肉の軽減税率廃止自体に反対の意見もあります。

　ドイツ人は極端ですからね。