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　令和３年４月１６日、菅首相と、バイデン大統領の日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」では、台湾海峡の問題だけが、マスコミで大きく取上げられていますが、要点は、以下のとおりです。

１　日米両国間の５Ｇ、人工知能、半導体、量子コンピューティング、バイオテクノロジーの協力深化
　　上記の実践のためにCompetitiveness and Resilience partnership（略称：ＣＯＲＥ）締結
　　アメリカはこのために２５億ドル、日本は２０億ドル投資
２　東シナ海、南シナ海での現状維持及び安定
　　台湾の平和と安定の重要性をアピール（１９６９年以降、台湾が米日首脳会議で述べたのは初めて）
　　中国の脅威（経済的報復を含む）に対する反対
　　新疆ウイグルと香港での人権を強調
４　米国は核を含むあらゆる手段を動員して米日同盟の防衛公約履行（核を明示的に言及）
５　日本の国防能力強化
６　米日間の気候変動に関する共同パートナーシップ締結及び人的交流のためのマンスフィールドプログラムの拡大

　中国の脅威、日本にとっては、とりわけ沖縄県の尖閣諸島、日本とアメリカにとって、尖閣諸島や台湾を含む東シナ海、シーレーンである南シナ海は大切です。
　ＧＤＰ１％という防衛費も、ＥＵ標準である２％は必要でしょう。

　なお、日米両国間の５Ｇ、人工知能、半導体、量子コンピューティング、バイオテクノロジーの協力深化は、中国に先んじて、協力して研究開発をするということです。