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　現在、日本の運転免許保有者数は、約８０００万人です。このうち７５歳以上の免許保有者数は５００万人以上（７５歳以上の人口の約３人に１人）で、今後も増加していくと考えられます。

　ますます増えていく高齢者ドライバーに安全に運転してもらえるよう、また運動機能、認知機能低下による事故防止の観点からも、免許証更新時の年齢が満７０歳以上のドライバーは高齢者講習が必須になっています。また、免許更新期間の満了日の年齢が７５歳以上であれば、高齢者講習を受講する前に認知機能検査を受けなければいけません。

　平成３１年４月、東京都豊島区東池袋にて、当時８７歳だった男性が運転する車が暴走し、母子２人が死亡、１０人が負傷した自動車死傷事故がありました。

　加害者が元官僚で現行犯逮捕がされなかったことなどを受け、「上級国民」といった言葉も広まりました。

　事故原因は運転手によるアクセルとブレーキの踏み間違いによるものと言われています。高齢者ドライバー問題への関心を、さらに高めるきっかけになりました。

交通事故全体に占める高齢者ドライバーの事故割合

２０１０年　１２．７％
２０１１年　１３．４％
２０１２年　１３．９％
２０１３年　１５．１％
２０１４年　１６．２％
２０１５年　１６．９％
２０１６年　１７．６％
２０１７年　１７．９％
２０１８年　１８．０％
２０１９年　１８．１％

　高齢者による事故の割合は減少していますが、他方で交通事故は減少傾向にあります。

　２００１年と２０１９年の交通事故の増減率という統計があります。
　和歌山県の場合約２０％、５分の１になったということです。最下位の沖縄県でも、７８．５％だそうです。

１位　和歌山県　２０．１％
２位　福井県　２１．３％
３位　新潟県　２３．２％
４位　愛媛県　２３．７％
５位　福島県　２５．０％
６位　岡山県　２５．２％
７位　石川県　２５．３％
８位　鳥取県　２５．４％
９位　京都府　２６．５％
１０位　島根県　２７．５％

　人は加齢により動体視力や認知能力が低下し、情報の同時処理が苦手になったり、瞬時の判断力が低下したりと、身体機能の変化により、ハンドルやブレーキ操作に遅れが生じます。

　また、高速道路でたびたびニュースになる逆走は、瞬時の判断力、そして認知機能の低下によるもの。今後、重大事故を防止する観点からも、高齢者ドライバー問題は無視できないことと言えます。

　ちなみに、都道府県別「免許自主返納率」は以下のとおりです。

１位　東京都　２９．７％
２位　神奈川県　２２．９％
３位　大阪府　２１．４％
４位　埼玉県　２０．４％
５位　北海道　２０．２％
６位　京都府　１９．２％
７位　鳥取県　１７．９％
８位　静岡県　１７．６％
９位　奈良県　１７．５％
１０位　香川県　１７．２％

　東京、神奈川、大阪、埼玉は運転しなくても生活していけますね。