2021年2022年バックナンバー
雑記帳
弁護士会の法律相談の減少
大阪弁護士会の法律相談件数は減少の一途をたどっています。
どこの弁護士会も同様のようです。
大阪弁護士会は、大阪弁護士会館、なんば法律相談センター、堺法律相談センター、岸和田法律相談センター、谷町法律相談センターで法律相談業務を行なっています。
相談件数の減少により、大阪弁護士会にとって「赤字事業」となっています。
大阪弁護士会は、法律相談料もそうですが、法律相談から、そのまま直接受任となるときは、着手金・報酬の7%の上納金が入ります。
それでも運営費用も出ずに赤字になるのです。
もっとも、利用者側からすると「だから?」「それで?」ということになりそうです。
大阪弁護士会の法律センターの法律相談の減少は、有料であることに一因があります。
大阪弁護士会の法律相談は、原則(交通事故・個人の破産など債務整理など除く)有料です。30分5500円です。
日本司法支援センター(法テラス)にいけば、無料で、法律相談ができます。
収入・資力要件がありますが(高収入者・財産を一定以上持っている人は利用できません)、資力要件が甘い上、法律相談だけなら、資料なしの申告ベースで受付けますから、どうしても、無料の法テラスに流れます。
また、個々の法律事務所のホームページを見ると、「法律相談料無料」(「初回に限り」「30分間」などの限定がつきます)をかかげたホームページがたくさんあります。
当事務所も、遺言・遺産分割・遺留分減殺、離婚・男女間の紛争、交通事故、債務整理につき、初回無料相談をしています。
日本人は、サービスにお金を払うことは極端に嫌います。
法律相談は安ければ安いほどよいという考えなのでしょう。
そうすると、法テラスや、ホームページで相談料無料の法律事務所を探せばいいわけです。
HPをみての「顔が見える」有料法律相談も増えています。
私への法律相談もそれなりにあります。
大阪弁護士会の法律センターの法律相談の減少は、弁護士会で相談に当たる弁護士の質の問題もあります。
私が若かったころは、若い弁護士でも、相手は「素人」ですから、自分の知識不足や経験不足が露見するということは少なかったです。私の場合、裁判官経験が10年ありますから、経験不足はともかく、知識不足ということは少なかったと思います。
どこの弁護士会も同様のようです。
大阪弁護士会は、大阪弁護士会館、なんば法律相談センター、堺法律相談センター、岸和田法律相談センター、谷町法律相談センターで法律相談業務を行なっています。
相談件数の減少により、大阪弁護士会にとって「赤字事業」となっています。
大阪弁護士会は、法律相談料もそうですが、法律相談から、そのまま直接受任となるときは、着手金・報酬の7%の上納金が入ります。
それでも運営費用も出ずに赤字になるのです。
もっとも、利用者側からすると「だから?」「それで?」ということになりそうです。
大阪弁護士会の法律センターの法律相談の減少は、有料であることに一因があります。
大阪弁護士会の法律相談は、原則(交通事故・個人の破産など債務整理など除く)有料です。30分5500円です。
日本司法支援センター(法テラス)にいけば、無料で、法律相談ができます。
収入・資力要件がありますが(高収入者・財産を一定以上持っている人は利用できません)、資力要件が甘い上、法律相談だけなら、資料なしの申告ベースで受付けますから、どうしても、無料の法テラスに流れます。
また、個々の法律事務所のホームページを見ると、「法律相談料無料」(「初回に限り」「30分間」などの限定がつきます)をかかげたホームページがたくさんあります。
当事務所も、遺言・遺産分割・遺留分減殺、離婚・男女間の紛争、交通事故、債務整理につき、初回無料相談をしています。
日本人は、サービスにお金を払うことは極端に嫌います。
法律相談は安ければ安いほどよいという考えなのでしょう。
そうすると、法テラスや、ホームページで相談料無料の法律事務所を探せばいいわけです。
HPをみての「顔が見える」有料法律相談も増えています。
私への法律相談もそれなりにあります。
大阪弁護士会の法律センターの法律相談の減少は、弁護士会で相談に当たる弁護士の質の問題もあります。
私が若かったころは、若い弁護士でも、相手は「素人」ですから、自分の知識不足や経験不足が露見するということは少なかったです。私の場合、裁判官経験が10年ありますから、経験不足はともかく、知識不足ということは少なかったと思います。
しかし、今の相談者は、インターネットなどで簡単に法律などについて調べて「武装」していますから、相談者の知識にある「キーワード」にふれる説明がなければ、「だめな弁護士」と判断されてしまうことがあります。
結局、相談者は、他の弁護士に相談に行って、最初に相談した弁護士に事件を委任しません。
若手弁護士受難の時代といえます。