西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　最高裁判所は、家族間の問題を扱う家事調停に、インターネット上で手続きを進める「ウェブ会議」を導入する方針を固めました。

　家事調停は、離婚や相続などの紛争について、裁判官と調停委員が当事者と話し合い、合意で解決を図る手続きです。
　合意内容をまとめた調書は確定判決と同じ効力を持ちます。
　家事調停は毎年約１３万～１４万件に上ります。

　手続きは、家庭裁判所の調停屋で行われます。
　離婚や養育費や面会交流を取決めるケースでは、子育てや仕事で多忙な一人親が当事者であるケースも多く、こうした当事者が家裁に出向くのは負担となります。
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）関連の事案では当事者同士が接触するリスクもあります。

　裁判のＩＴ化の一環で、今年度内に東京、大阪、名古屋、福岡の４家庭裁判所で試行を開始し、その後、他地域への拡大も検討しています。

　アイデア倒れになるかも知れません。
　替玉の恐れがあるからです。

　弁護士が代理人となっていれば、法律事務所でweb調停をすれば、替玉の危険性は少なくなります。
　弁護士が本人確認をちゃんとせず、替玉を参加させれば懲戒となるでしょうし、弁護士が、運転免許証をコピーし、調停の手続き（おそらく地方裁判所で導入されているMicrosoft Teams）でアップロードすることが可能です。

　ただ、調停で、弁護士が代理人となっているという保証はなく、弁護士が代理人となっていないとき、本人確認をどうするかという問題があります。
　現在は、調停手続きで、運転免許証やマイナンバーカードなど写真付きの身分証明書の原本で確認していますが、web調停にアップロードする写真を改変するのは簡単です。