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　総務省は、令和３年５月１８日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、令和３年度から令和７年度までの５年間の事業構想を公表しました。

　毎年度５０００カ所で講習会を開き、５年間でのべ１０００万人の高齢者の参加を促します。

　デジタル庁の令和３年９月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにするとのもくろみです。

　内閣府によりますと、現在、６０歳代の２５％、７０歳以上の５７％はスマートフォンを使っていません。

　総務省はスマートフォンを使えない高齢者が約２０００万人いるとみています。
　６５歳以上の高齢者人口は３６１７万人ですから、高齢者の約５５％、半数以上がスマートフォンを使えないということになります。

　オンライン化が進むなか「デジタル格差」が拡大する恐れがあり、総務省は５年間でこうした高齢者のおよそ半数を支援する考えです。

　講習会は携帯販売代理店や公民館などを会場とし、講師役が出向いてスマートフォン操作やマイナンバーカードを使った行政手続きを指南します。
　令和２年度の第３次補正予算に９．３億円を計上しています。
　国が事業費の全額を補助し、令和３年６月から事業を始めます。

　講習会の委託先は携帯電話の代理店のほか、自治体や商工会議所などを想定していて、具体的にはスマートフォンの電源の入れ方といった基本操作から、マイナンバーカードの申請や専用サイト「マイナポータル」の利用方法など１１テーマで構成します。
　受講者は好きなテーマを選んで参加します。

　令和３年度は全国１８００カ所で９万回の講座を開き、４０万人の参加を目指します。
　令和４年度以降は５０００カ所に増やし、参加者を５年間で計１０００万人にする計画です。

　実施には課題もあります。
　講座の開催場所は当面は携帯代理店が中心となるため、端末販売などの営業活動に悪用されるのではないかとの懸念もあります。
　総務省は近く、禁止行為などを明示した指針を策定しますが、講習現場まで監視の目が行き届くかは不安が残ります。