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　若年層に比べ、高齢者は裕福というイメージを持っている方も多いかもしれません。

　本当に高齢者は裕福なのでしょうか。

　６５歳から年金を受給した場合、厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、サラリーマン等が受け取る老齢厚生年金受給者の平均額は月１４万６１６２円、自営業者等の受け取る国民年金の平均額は月５万６０４９円に過ぎません。

　サラリーマン等で４０年間厚生年金を払い続けた場合でも月１５万円弱、自営業者等（国民年金）だと月額６万円ほどにしかなりません。
　年金だけでは生活していけず、まとまった蓄えが必要となります。

　金融庁の研究会が「老後に人並みの生活を送るには、２０００万円の老後資金が必要」とする報告書を発表し、物議をかもしたことがありますね。

　厚生労働省の「令和３年２月分生活保護の被保護者調査」では、生活保護受給世帯の内訳では高齢者世帯が圧倒的に多く、５５．２％に上っています。
　年々増加していて、令和３年２月末時点で８９万９６３２世帯と９０万世帯に迫っています。

　生活保護の平均支給額は、受給者ベースでは月額約１４万８０００円、世帯ベースでは約１９万３０００円です。
　月額６万円に満たない国民年金よりも、生活保護を受けた方がいいという判断になりますね。

　現実に、自己破産の申立人は、年金がない、あるいは、年金が少ない高齢者が多くなっているという実感があります。


　令和３年４月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が施行され、７０歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の「努力義務」となりました。

　しかし、改正高齢者雇用安定法により、７０歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の努力義務となったこと、あるいは、別途、年金受給開始年齢を７５歳まで選べるようにしたことは、将来の年金受給開始年齢を７０歳に引き上げるための布石でしょう。

　医療制度改革関連法案では、令和７年から始まる団塊の世代の後期高齢者入りを控え、７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げる方針です。