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　ＳＩＭと言われても難しいかもしれません。

　ゲーム機で例えると、プレイステーションやNintendo Switchなどの「ゲーム機本体」が「スマートフォン」に該当し、ファイナルファンタジーやドラゴンクエストなどの「ソフト」が「ＳＩＭカード」に該当します。

　スマートフォンは、ゲーム機本体は共通です。
　「ＳＩＭロック」することにより、通信大手が自社で販売したスマートフォンには、他社の「ＳＩＭ」を挿入しても使えなくなります。
　他社に、乗り換えさせないようにする「囲い込み」ということですね。

　総務省は、令和３年５月２４日、携帯電話会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、自社回線でしか通信ができなくなる機能の原則禁止を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめました。

　菅政権による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きましたが、携帯大手の料金水準やサービス内容は横並びとなり、業界内の競争を活性化し、消費者に質の高い通信環境を安価に提供するという本来の目的を達成するには、より踏み込んだ施策が必要であると判断されました。

　報告書では、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」の原則禁止を求めました。

　平成２６年にロックの解除を義務化するなどしてきましたが、ロック機能そのものをなくすべきだとしました。

　ただ、これで乗り換えが加速するとはかぎりません。

　総務省は、これまで、ＳＩＭロックによる規制の制限のほかにも、電話番号を変えずに別の携帯電話会社に乗り換える「ナンバーポータビリティ（ＭＮＰ）」の転出手数料や解約時にかかる違約金など、乗り換えにかかる金銭的な負担を取り払ってきましたが、他社への乗り換えは、頭打ちとなっています。

　一連の値下げでは、オンラインの「ahamo」「povo」「LINEMO」の料金は格段に下がりました。
　しかし、やはり、オンラインでの契約に不安を抱く層がいます。
オンラインでの契約に不安を抱く層は、従前の大手で高価なプランを選択するしかありません。

　従前の大手の高価なプランを、カルテルとは言いませんが、ほぼ横並びとされたのでは、他の通信会社に乗り換える動機がなくなり、結局、従前の通信会社にとどまるしかないということですね。