西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　新型コロナウィルスの感染拡大で、住宅ローンが払えずマイホームを手放す人たちが急増しているそうです。

　金融機関は、非正規労働者に住宅ローンをあまり貸してくれませんから、最初から非正規雇用の人は、新型コロナウィルスのために収入が減って、住宅ローンが返済できなくなったという事例は多くないと思います。
　最初から住宅を所有していないですから、失う住宅はありません。

　住宅ローンを借りるとき、正規雇用されていた（正社員だった）のに、後に、会社を辞めて非正規雇用になった人もいるでしょう。
　ただでさえ、非正規雇用になって苦しいのに、新型コロナウィルスが追い打ちをかけ、解雇や収入大幅減という例が多いでしょうね。
　金融機関に事情を説明すれば、リスケジューリングに応じてくれるところが多いです。
　まず、金融機関に相談してみましょう。
　ただ、リスケジューリングしようとしても、回復の望みがなければ、応じてはくれないでしょう。
　自宅を手放さざるを得ない可能性があります。

　住宅ローンを借りるとき、正規雇用（正社員）で、現在も勤め続けている人がいるでしょう。
　基本給に変化はあまりないでしょう。
　残業代が減った、ボーナスが減った（ボーナス払い併用のとき）ということが多いと思います。
　金融機関に事情を説明すれば、リスケジューリングに応じてくれるところが多いです。
　まず、金融機関に相談してみましょう。
　また、金融機関は、柔軟に対応してくれると思います。


　なお、それでも支払えない場合は、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを検討してみてください。

　金融機関等が個人債務者に対して、破産手続等の法的倒産手続によらず、特定調停手続を活用した債務整理により債務免除を行うことによって、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援することを目的としています。

　弁護士費用は不要です。
　国から弁護士に報酬が出ます。

　なお、新型コロナウィルスの感染拡大により収入が減り、約定どおり支払えなくなったことが必要です。

　要件にあてはまらないなら、住宅ローン特則つき個人民事再生を選択すればよいかと思います。

　なお、カードローンやサラ金から借りるのは賢明ではありません。