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　新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきましたた。

　感染のリスクを抑えながら経済活動を正常化する狙いがあり、企業からも期待の声が上がっています。

　日本はまず海外渡航者用に今夏にも発行し、ビジネス往来などを後押しします。
　ＥＵは域内の移動解禁に向けて７月から運用を始める。

　既に、一部の政府高官らは非公式の証明書を作成し、海外に持参しています。
　欧米などで接種履歴を聞かれるケースが増えているためだそうです。

　一般のビジネス利用も想定した公的な制度は、省庁横断のチームで検討を急いでいます。
　まずは紙の公式証明書を今夏に利用できるようにする想定で、年内にはスマートフォンのアプリなどでデジタル化する段取りを描いています。

　国内でもファイザー製やモデルナ製の調達・供給量が増えています。
　令和３年６月２１日には企業の職場での接種も始まります。

　接種を証明することで渡航者と受け入れ国側の双方のリスクが低減すれば、海外での商談などのハードルが下がります。

　証明書は住民情報を持ち、接種の実務を担う自治体が出します。
　氏名やワクチンメーカー、打った時期などを記載します。接種履歴を一元的に管理する国の「ワクチン接種記録システム（VRS）」と連動させ、内容を国が保証する仕組みとする方針です。

　飛行機への搭乗時や海外での入国審査時などに提示することとし、ビジネスや留学で渡航する日本人、日本に滞在中で母国に戻る外国人らの利用を見込んでいます。

　政府がモデルとするのはＥＵが運用する「デジタルCOVID証明書」です。
　接種経験者やコロナからの回復者が対象で、自主隔離や検査を免除します。

　接種は任意なのに、証明書の導入で未接種者への差別を招くとの懸念があります。

　ただ、アレルギーなどで接種できない人はともかく、接種できるのに接種しない人は、それほど気にする必要があるか疑問です。

　ワクチンは「一人は万人のために。万人は一人のために」です。
　自分がワクチンにより犠牲になる覚悟をして、社会のためにワクチンを受けるという側面があります。
　一番いいのは、他の人がワクチンを接種して自分に感染しないようにしたうえで、自分はワクチンをうつという危険を避けることですが、さすがに「虫がいい」でしょう。