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　平成３１年２月、日本と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定である経済連携協定（ＥＰＡ）が発効しました。

　平成３０年７月１７日に締結されています。

　ＦＴＡというのは、Free Trade Agreementの略で、日本語では自由貿易協定と呼ばれます。国と国（または地域）のあいだで関税をなくして、モノやサービスの自由な貿易を進めることを目的とした協定のことです。

　ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement。経済連携協定）は、このＦＴＡを基礎としながら、関税の撤廃だけではなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含め、さまざまな分野で経済上の連携を強化することを目的とした協定です。

　日本と欧州連合（ＥＵ）は、ＥＰＡにより、関税の撤廃だけではなく、知的財産の保護や投資ルールの整備なども含め、さまざまな分野で経済上の連携を強化することになります。

　知的財産の保護や投資ルールをのめない中国などには無縁の協定で、対中国包囲網として効力を発する協定です。

　貿易関係だけを見ても、ＥＰＡにより、日本とＥＵの全貿易対象品目のうち９５％ほどで関税が撤廃されることになります。

　日本とＥＵはこの日共同声明で、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにしました。

　ＥＰＡが批准され発効されれば、日本と２８のＥＵ加盟国（脱退したイギリス除く）が人口６億人弱、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％弱を占める単一貿易圏を形成することになりました。

　日本とＥＵのＥＰＡは、日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待されています。

　また、日本政府は昨年、ＥＵとのＥＰＡによる経済効果が日本のＧＤＰを０．９９％（約５兆２０００億円）ほど増加させる効果があると試算しています。新規雇用創出効果も２９万件に達する見通しです。

　特にＥＵとのＥＰＡで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想されています。

　自動車部品の９０％以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためです。
　すぐにではありませんが、協定発効から７年後には自動車輸入関税も撤廃されます。

　なお、韓国の自動車や電機電子製品が、ＥＵ市場において、日本との相対的競争優位要素が消えることになります。

韓国は、平成２３年に、ＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しています。

　ＦＴＡにより、韓国の自動車や電機電子製品が、ＥＵ市場において、日本より有利な立場に立っていました。

　しかし、すぐにではないものの、日本とＥＵのＥＰＡにより、自動車や電機電子製品について、ＥＵ市場で同じ条件で競争しなければならなくなります。

　日本と韓国が関税で同じ条件になれば、自動車や電機電子製品について、日本が優位となります。特に、自動車の場合、韓国車はＥＵ市場から駆逐されかねません。