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　韓国の大法院が、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発しています。当然のことですね。

　これに対して、韓国の外交部高官は、平成３０年１２月４日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と述べたそうです。

　また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判したそうです。

　国は法人です。自然人ではありません。
　国という法人と、国という法人の関係は、法的関係のみが存在します。

　法人ではない自然人と自然人なら、親子、夫婦、友達、他人などという関係がありますから、すべては、法律で割切ることは難しいでしょう。

　しかし、法人は、法律関係がすべてです。
　それ以上でも以下でもありません。

　法人間では、法的に終了していれば（合意があり履行されれば）、それで、完全な終了です。

　また、法律は紛争の予防と解決のために制定され、条約は、国家間の紛争の予防と解決のために制定されます。

　国家間の紛争を終了させるため条約を締結するのですから、条約の成立と履行により、紛争が解決されます。

　条約の履行と締結後に、紛争を蒸し返すという国があれば、そんな国とは、どの国も条約などは締結するのは無駄なことです。

　条約締結と履行後に紛争は解決で、あとで「うだうだ」いうつもりなら、条約の締結などできません。

　最初から、法理が「わかっていない」ことになります。

　韓国は、なんだかんだ言いながら、紛争を終わらせることを決して望んでいないということになります。
　日本から、お金を取り続ける目的でしょう。浅ましいですね。
　ただ、日本は韓国のＡＴＭではありません。

　なお、韓国は、条約や国家間の約束を平気破っても道徳的に問題がないと考えている世界に希なる特殊な国のようですから、最初から、道徳を持出すのも理屈にあいません。格はありません。

　そんな国とは、最小限度のつきあいをするだけにとどめるのが相当かもしれません。

　あるいは、中国が韓国にしているように、恫喝（経済制裁）して言うことを聞かせるというのも一案です。ある意味、中国王朝は、千数百年、朝鮮半島の国々を属国として扱っていましたから、扱い慣れています。