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　クーリエ・ジャポン・令和３年６月２３日付記事（ニューヨーク・タイムズより転載）

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１５４億ドル（約１兆６０００億円）
　五輪開会式の夜、東京の新国立競技場が空っぽだった場合、それは１兆６０００億円の投資の大半が無駄になったことを意味する。
　巨額になることで知られる五輪費用だが、歴代の五輪でも記録的となった東京五輪の費用は、過去１年間だけでさらに３０億ドル（約３０００億円）増加。
　五輪が中止されれば経済的な損失に加え、日本の評判に傷がつくことのダメージは計り知れない。

　五輪を組織する側が３月、海外からの観客受け入れを見送ったことで、東京のホテルやレストランが期待し得た五輪を開催するメリットの多くが消滅した。また日本に入国を許される五輪関係者も、行動範囲を五輪会場に限定されるため、東京の魅力のほとんどを経験することはできない。

４０億ドル（約４４００億円）
　これは東京五輪が開催されなかった場合、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が放送権者に返還しなければならないテレビ放映権料の推定金額だ。この金額はＩＯＣの収入の７３％を占める。
　五輪関連のスポンサー料がさらに数億ドルの収入を創出するが、もし五輪が中止されれば、こうした企業もスポンサー料の払い戻しを求めてくる可能性がある。

１２億５０００万ドル（約１３８０億円）
　夏季五輪のアメリカでの放送権は、世界で最も価値あるスポーツ資産の１つだ。またこれが定期的に生み出す広告収入によって、この放映権は収益性が最も高い資産の１つにもなっている。
　五輪のアメリカ向け放映権を持つＮＢＣユニバーサルは２０２０年３月、東京五輪の広告販売が１２億５０００万ドルに達したと発表。これは２０１６年のリオ五輪の販売額を上回る額だ。リオ五輪で同社の総収入は１６億２０００ドル、利益は２億５０００万ドルに達した。
　大会の開催が１年延期されたこともＮＢＣの収益には響かないようだ。ＮＢＣのジェフ・シェルＣＥＯは６月半ば、ある投資家の会議で、東京五輪は視聴率によっては「ＮＢＣ史上最大の利益が得られる五輪になるかもしれない」と述べた。

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