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　伊勢丹新宿本店の時計売り場では、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、１０００万円超の高級時計のが購入件数はコロナ前の令和元年比で１割以上伸びたそうです。

　資産効果をご覧下さい。


　収入が増えなくても、資産価値が上がれば消費があがります。
　儲かった気分になりますから、気前よく使うということです。

　日本経済新聞が、国土交通省が公開する不動産の個別取引データ約５３万件について、新型コロナが猛威を振るった令和２年年４月から９月の価格動向を独自に分析しました。
　都心で上昇が際だった半面、全国平均は前年同期比で６．２％下がりました。

　都市部の中間層でも格差は広がっています。
　不動産情報サービスの東京カンテイによりますと、首都圏の中古マンション（７０平方メートル）は２０年間で２４００万円台から３８００万円台になりました。
　４００万円前後にとどまる会社員の平均給与の約９倍です。

　資産価格の上昇は主要国に共通します。
　ただ、日本は資産が高くなっても物価や賃金が上がらない点で異質といわれます。
　主要国の平均賃金を物価などを考慮した購買力平価ベースで比べると、日本は米国の５８．７％にすぎません。

　２０年前に５５％だった３０～４０代の持ち家率は５割を切りました。
　家を持つ層と持たない会社員の差が広がり、マイホームに手が届かない「プア中間層」が増えつつあるといえます。

　コロナ禍は、間違いなく、格差を広げました。