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　総務省は、令和３年６月２９日、携帯大手などが、令和３年春に提供を始めた割安プランへの乗り換え件数が約１５７０万件だったと発表しました。

　家計全体の料金負担額は年換算で約４３００億円減りました。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社が、令和３年３月に導入した、ドコモのahamo、ａｕのpovo、ソフトバンクのLinemoなど、通信データ容量が月２０ギガバイトの新プランは、月額２７００～２９８０円（税抜き、一部オプション含む）と従来の大容量プランに比べて大幅に安いプランです。

　ただ、オンライン契約専用の新プランもあり、慣れない高齢者らが恩恵にあずかるというのは難しいかも知れません。
　ただ、子供（といっても５０代、６０代でしょう）や孫に手続きをしてもらうという手もあります。

　また、格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の計１０社が導入した新プランの契約数が令和３年５月末時点で約１５７０万件となりました。
　携帯契約全体の約１割に当たります。
　ある意味玄人向けで、オンラインでの契約は苦にならない人が多いとみられます。
　関西電力系のmineoや、イオンモバイルなら、窓口で手続きをしたりサポートを受けられます。

　総務省は消費者アンケートで全体の軽減額を試算しました。
　単純平均で月２２００円超の負担減となりました。
　アンケートでは「今後乗り換えたい」との回答も１２．８％となっていて、こうした消費者が乗換えれば「約１兆円」（武田良太総務相）の軽減効果になるといえます。

　ただ、少ないですね。

　いずれにせよ、自らの利用実態に適したデータ容量や通話オプションなどを選ぶ必要があります。
　ショップの店員は、自社の利益の最大化をねらいます。
　送付証や公正取引委員会が、不適切な説明をして不適切なプランを契約させたことによる行政指導もしています。
　実態に合わないプランを契約すれば負担増ともなりかねません。

　菅政権の功績でしょう。
　ただ、携帯会社は「ぼろもうけ」できなくなり、将来に向かっての設備投資等にさける原子が減ってしまいます。