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　１都３県で実施されるオリンピック競技と開会式閉会式が無観客となりました。

　加藤官房長官は、令和３年７月９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向を示しました。

　首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれています。

　加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。

　また、丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明しました。

　政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発しました。
　「無観客と決めたのは主催者である都」ということから、裏側の事情がわかりますね。

　都が負担するのは当然ではないでしょうか。