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　日本では、１万円札が最高額の紙幣です。

　最初に発行された１万円札は、昭和３３年の聖徳太子が描かれた１万円札でした。
　昭和５９年に福沢諭吉に変更され現在に至っています。

　なお、令和６年に登場する新１万円札は渋沢栄一が描かれます。
１万円札は約４０年ぶりの肖像デザインの変更となります。

　ただ、これが最後の１万円札になる可能性が高いです。

　世界の大きな潮流は高額紙幣の廃止です。
　令和元年にヨーロッパも５００ユーロ（約６万６０００円）札を廃止しています。
　シンガポールも、令和４年１月、高額紙幣である１０００シンガポールドル（約８万２０００円）札の発行を停止の予定です。
　アメリカも、１００ドル（約１万１０００円）札の廃止をサマーズ元財務長官らが提唱しています。

　匿名性の高い現金はマネーロンダリングや脱税などに使われやすく、とりわけ高額紙幣がその主役となります。

　イギリス当局はイギリス内の５００ユーロ札のうち「９０％が犯罪組織によって持ち込まれた」と報告しています。

　アメリカでは、米国では１００ドル札を普段の生活で使うことはまずありません。しかし、流通量は１６４億枚と１世帯あたり１２０枚も保有している計算になります。
　１世帯あたり１３２万円のタンス預金があるはずもなく、外に大量に流出したとみられています。

　日本も１万円札の流通量が１０８兆円分もあり、国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める「高額紙幣大国」です。
　国民１人当たり９０枚程度を保有している計算になりますが、タンス預金だとしても流通量は極めて大きく「脱税などに使われている可能性がある」とされています。
　さすがに、アメリカドルと異なり、他国には、さほど流れていないでしょう。

　中央銀行によるデジタル通貨（ＣＢＤＣ）構想が、高額紙幣廃止の潮流を速めることになる予定です。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は早ければ５年後をメドに「デジタルユーロ」を導入する予定です。
　アメリカ連邦準備理事会（ＦＲＢ）もＣＢＤＣの発行に向けて今夏から本格議論に入り、日銀もアメリカやヨーロッパに追随することになりそうです。
　日米欧の主要国は現金とＣＢＤＣを併存させる考えです。

　日本国内の民間銀行は貨幣のデジタル化を切望する立場です。
　野村総合研究所はＡＴＭの運営費や銀行窓口の人件費などを合わせ、現金の社会コストを年１兆６０００億円と試算しています。

　なお、海外旅行をしていると、邦貨５０００円相当の札を平気で受領してくれる国は、スイスと韓国くらいのものです。

　韓国は５万ウォン（５０００円）が最高額紙幣です。
　スイスは、１００スイスフラン（１万２０００円）までは平気で受領してくれます。

　ドイツやフランスなどユーロ圏では５００ユーロ（６５００円）も、偽札チェックされますし、受け取ってくれない場合が多いです。
　アメリカドルも２０ドル札くらいが限度で、５０ドル札（５５００円）はかなり使いにくいです。

　クレジットカードで十分ではないでしょうか。