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　令和３年７月８日、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、台湾に対し、１１３万回分を追加で提供すると発表しました。

　提供されるのはアストラゼネカのワクチンで、台湾には前回分と合わせておよそ２３７万回分が提供されることになります。

　茂木大臣は「台湾からは東日本大震災の際にもいち早く義援金をいただくなど、心あたたまるさまざまな支援をいただいた。現在、台湾の方々が困難に直面する中、ワクチンの供与が感染拡大の防止に寄与することを期待している」と述べました。

　一方、静岡県熱海市で発生した土石流の被害を受けて、台湾の蔡英文総統が日本への支援を検討していると明らかにしたことについて、茂木大臣は「心から感謝を申し上げたい。さまざまな形で相互の支援、援助が進み、まさに友好の証しではないかと思っている」と述べました。

　日本では、ファイザーとモデルナとアストラゼネカのワクチンが認可されていますが、ファイザーとモデルナのワクチンだけで必要な分は確保していますから、アストラゼネカのワクチンは接種しない予定です。

　なぜ、国民接種分以上のワクチン購入の契約をしているかというと、契約時には、どこの製薬会社のワクチンが早いか、また、安全かということはわかりませんから、いわば「保険」をかけたわけです。

アストラゼネカのワクチンは、日本では余剰となりますから、戦略的に重要な国に対して、直接供与します。
　現在、台湾のほか、ベトナム、インドネシア、マレーシアの対中国包囲網となる国々に供与しています。