西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、失業や収入の減少で住宅ローンの返済に行き詰まる人が増えています。

　金融機関は一時的な返済猶予には応じていますが、状況が改善しない場合は、物件を売却してローン清算に充てる任意売却などの対応を迫られることになります。

　正社員でも、残業代が減り、ボーナスが減ると、住宅ローンの支払いができなくなる人が出てきます。

　時期が時期ですから、金融機関も「約束は守れ。びた一文まけない」とはいいません。
　私の経験からすると、１０か月くらい利息のみの支払いの返済猶予を受けている人はいます。
　もっと、長期間の猶予を受けている人がいるかも知れません。

　ただ、限度をこえると、金融機関は、保証会社に代位弁済をさせます。
　基本的には、金融機関は「さじを投げた」ことになり、あとは、保証会社が住宅を売却して債権をできるだけ回収しようと考えます。

　ローンより高く住居が売れれば問題はありません。
　余剰金を敷金にして賃貸住宅に移転すればいいだけです。

　ローンより高く住居が売れなければ、任意売却か競売かを選びます。

　競売の場合は、競落まで余計に住めますが、多額の借金が残ります。
　任意売却の場合、あまり退去まで時間はありませんが、任意売却より競売のほうが高く売れるので、借金額は少なくなります。
　任意売却先は、保証会社と相談するのがよいでしょう。

　なお、弁護士に依頼すれば、自己破産や住宅ローン特約付の個人民事再生手続きがとれます。
　自己破産の場合は家は失いますが、借金が０になります（ギャンブルなど浪費の貼る場合には０にはなりません）。
住宅ローン特約付の個人民事再生手続きの場合、自宅を残せることがあります。
　もっとも、必ずしも、定期的な収入が見込めない場合など、うまくいかない場合もあります。