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　旅行会社大手の近畿日本ツーリストやクラブツーリズムを擁する「KNT-CTホールディングス（KNT）」の令和３年３月期の売上高は前期比７７％減の８７８億円で、当期純利益は２８４億円の大幅な赤字（前期は７４億円の赤字）決算となりました。

　海外旅行の催行がほぼ不可能となり、取扱額はわずか２２億円と９８％減少し、国内旅行も取扱額は７０％減の７９０億円にとどまりました。
　令和２年夏以降はGo Toトラベルが貢献したものの、団体旅行、修学旅行なども自粛の影響で多くが延期や中止となりました。
　また、グループ人員の２割に当たる１３７６人の希望退職関連費用なども計上しています。

　２期連続の債務超過による上場廃止となります。

　上場廃止を免れるため、令和３年３月期決算発表と同時に４００億円の資金調達を発表しています。
　主要取引銀行である三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が資金を貸し付ける合同会社２社、そして、親会社である近鉄グループホールディングスに対し、議決権のない社債型優先株を割当てる形にしました。

　ＫＮＴは令和２年１２月末時点で債務超過に転落していますが、令和３年６月末で解消される見通しとなりました。

　ただ、将来の見込みは立つのでしょうか。

　令和４年３月期（令和２年４月から令和３年３月）は売上高１８００億円、営業損益は１４０億円の赤字を見込んでいます。
　ちなみに、コロナ前の平成３１年３月期（平成３０年４月から平成３１年３月）は、売上高４１１８億円、営業利益２５億円でした。

　ワクチン接種が本格的に進み、Go Toトラベルの再開も回復を期待しても、国内旅行は平成３１年３月期の５０％程度にとどまるとみています。
　一方で海外旅行は、平成３１年３月期の５％程度と計画しています。
　ワクチン接種が令和３年末に完了する前提で、令和３年の終わりころに渡航制限が緩和され、令和４年３月期への貢献はわずかにとどまるとのみています。

　つまり、旅行関連の本格復活は、令和５年３月期（令和４年４月から令和５年３月）以降となります。

　なお、航空会社やＪＲなど交通機関やホテルが自社でのインターネットによる直接予約を増やしていますから、いままでのビジネスモデルで大丈夫とは限りません。
　近畿日本ツーリストでは店舗販売からネット販売へのシフトを進め、交通機関と宿泊を自由に組み合わせる「ダイナミックパッケージ」商品の大幅拡充を行にいます。

　債務超過の危機は脱しましたが、難解な構造改革をどう進めるのか正念場が続きます。

　もっとも、バックに近鉄がいなければ、倒産しているかも知れません。