西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　政府が、企業が取引の決済に使う約束手形について、政府が令和８年までの利用廃止を目指す方針を固めました。

　大企業にインターネットの活用を含めた振り込みなどへの移行を促し、下請け企業の資金繰り改善を狙う趣旨です。
　利用する産業界や金融機関に対し、廃止に向けた計画を今夏をめどに策定するよう要請します。

　令和２年の全国の手形交換高は１３４兆２５３５億円で、ピークの平成２年から９７％減少しています。

　中小企業庁は、中小企業の資金繰りを改善するために、約束手形の現金化の期限を短縮することなどの検討を始めました。

　中小企業庁によりますと、約束手形を使った取引では、現金化は、６０日以内が望ましいとされていますが、期限である１２０日以内に近い取引も多いのが実態だということです。

　また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、手形の現金化の遅れが中小企業の資金繰りを圧迫するケースが目立ち始めているということです。

　このため、約束手形を現金化する期限の短縮化のほか、約束手形に依存した取引の慣行を見直して、現金による取引を推奨するということですね。

　下請企業は、値切りの要求、消費税負担の要求、約束手形のサイト長期化という要求で、息も絶え絶えでしょう。