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　新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、２回目を接種できないケースが問題となっています。

　職域接種は、企業などが一定期間に限って行う方式のため、急な体調不良などで一度キャンセルすると改めての予約が難しくなるからです。
　職域接種では、ファイザーではなく、モデルナ社製のワクチンが使われていることから、こうした問題はインターネット上で「モデルナ難民」とも呼ばれています。

　日本の場合、１回目の接種の際に、２回目の接種のための同一製薬会社のワクチンを確保しておくため、１回目が接種できたが、２回目がワクチンがないため接種できないということは起こらない仕組みになっています。

　ただ、職域接種の場合、通常、期間を限定しますから、２回目の接種の予定の日に、体調不良等の理由で接種できなかった場合、職域接種の期間内に接種できればいいですが、期間中に間に合わなければ、第二次職域接種がない限り、職域接種ができません。

　このため、同じモデルナ社製を使う自衛隊の大規模接種センターで受けることを考えても、自衛隊の大規模接種センターは２回目だけの受付けはしていません。

　住居地の自治体の集団接種は米ファイザー社製で、異なるワクチンを打つ「混合接種」は日本では認められておらず、受けられません。

　地方自治体によっては、大規模接種会場の対象者を職域接種の２回目が困難となった人に広げるという措置をとるようになりました。
　ただ、全ての地方自治体ではありません。

　厚生労働省の担当者によると、職域接種で２回目を予定通りに受けられない人は各会場から「数人程度出ている」と報告があるそうです。
　濃厚接触者となったり、体調不良となったり、急な仕事が入ったりすることがキャンセルの理由です。

　こうした事態を受けて厚労省は、２回目を打てない人が出る場合には職域接種の期間を延長するよう企業側に求めています。
　さらに、令和３年８月、期間延長でも対応が難しいのなら企業側が近隣の職域接種会場に相談したり、都道府県が受け入れ可能な別会場の情報を企業側に提供したりするよう求める事務連絡を出しています。
　地方自治体によっては、大規模接種会場の対象者を職域接種の２回目が困難となった人に広げる措置をとったのもそのためです。

　モデルナ社製のワクチンは、２回目をいつまでに接種すればよいのでしょうか。
　厚生労働省はホームページで、１回目から４週間後が標準としています。
　一番早くて３週間後に受けることもできますが、それより前は接種できない。

　４週間を超える場合はできるだけ速やかな接種を求められるものの、１回目と２回目の間隔に上限が定められているわけではありません。
　アメリカや欧州連合（ＥＵ）の一部では６週間後までの接種を目安にしています。
６週間を超えた場合は、医師と相談するのが賢明です。