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　読売新聞・令和３年８月７日付記事

　一部引用します。

－－－一部引用－－－

　大会完遂は医療水準の高さや人的資源、国と東京都の財政力など日本の総力の結集と、試行錯誤の結果だ。

　国際体操連盟は昨年１１月、東京で４か国参加の親善試合を開催した。海外の選手・関係者には毎日の検査を義務づけた。米欧で導入されていた「バブル方式」を採用し、外出禁止などで関係者と外部を遮断した。選手ら関係者の感染者はゼロに終わり、対策を徹底すれば国際大会は可能だと国内外にアピールした。

　今年５月には各競技のテスト大会など１１イベントで選手の動線などを細かく見直し、対策を練り上げた。

　大会組織委員会によると、選手やボランティアなど関係者で７月１日から９月６日までに陽性判定を受けたのは８５３人で、うち選手は４１人だった。「バブル方式」に漏れもあったが、厚生労働省によると、来日した関係者から市中への感染拡大は確認されていない。

　成功を目指す政府の原動力には、来年の北京冬季五輪への対抗意識もあった。主要閣僚の一人は「東京五輪が失敗して北京五輪が成功すれば、コロナへの対処で中国の権威主義体制の方が民主主義体制より優れているということになる。それだけは避ける必要があった」と明かした。

－－－引用終了－－－

　オリンピックとパラリンピックによるコロナ禍は問題なかったようですね。

　デルタ株により先進諸国の新規患者数は日本と同じカーブを描いています。日本だけが新規感染者数が増えたわけではありませんし、死者も、いわゆる第４波の半分程度でおさまっています。

　北京で開催される冬季オリンピックへの対抗という点で、開催は必然だったと思います。

　ただ、中国政府によるウイグル人の大量虐殺（ジェノサイド）を理由とするアメリカ、ヨーロッパの北京オリンピックボイコット論も根強いようです。

　欧米諸国が北京オリンピックをボイコットする可能性も全くないとはいえず、その場合、日本の選択は難しいですね。