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　年金制度についての法律が改正され、運用成果によって年金額が変わる個人型確定拠出年金について、個人型確定拠出年金の「加入可能年齢」が変わります。

　個人型確定拠出年金に加入できるのは、２０歳以上６０歳未満の人ですが、令和４年６月以降は上限年齢が５年延び、６５歳未満になります

　期間が延びれば、老後に受け取る年金は増えます。６０歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補うという意味合いがあります。

　政府は高年齢者雇用安定法で、６５歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けました。

　確定拠出年金は働いて得る収入で掛金を出すことを前提にしています。

　確定拠出年金は個人が定期預金や保険、投資信託などから運用手段を選びます。
　掛金を上回るかどうかは、運用がうまくいくかどうかにかかっています。

　なお、掛金は全額が所得控除の対象となります。
　運用益は非課税で、受取時にも年金に類似の税制優遇があります。

　掛金の上限は自営業者などで月６．８万円、会社員は月２．３万円です。
　加入期間が５年延びれば、会社員の場合で最大１３８万円掛金を多く出せるということですね。


　公的年金の実質的な支給水準（所得代替率）は、令和元年時点で６２％でした。
　将来は５０％程度まで下がる見通しとされています。
　現実には、５０％どころか、３０%～４０％になると考えるのが常識的です。

　なお、高額所得者は注意してください。

　高額所得者は、現役から退くと、びっくりするくらい年金額は低くなります。

　例えば、２０歳で基礎年金を掛けはじめ、２２歳の時司法修習生になり、日本で最高の給与（報酬）を受けている最高裁判所長官を定年退職した方は、５０年間基礎年金、４８年間国家公務員共済年金を掛け続けていますが、年金は、年額４００万円にもなりません。

　高額所得者でも、標準報酬月額の上限は６２万円であり、実際の報酬の金額がこれを上回る場合であっても、標準報酬月額は上限額の６２万円として登録されるからです。

　納付した金額が低いですから、当然低くなります。

　また、賞与については、昔は控除されませんでしたが、現在は控除対象となり、支給１回につき、１５０万円が上限となります。