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　政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが令和３年１１月１６日までにわかりました。
　年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記します。
　金融課税の強化には異論が根強いですが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付けます。

　給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％です。

　これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されていて、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くなります。

　日本では高所得者層ほど金融所得の割合が高く、年収１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」の存在が指摘されています。
　つまり、１億円までの所得者は累進課税により税負担割合が多いですが、１億円をこえると、かえって税負担割合が小さくなります。

　しかし、金融所得課税の増税が実施されれば、株価下落の一因になります。
　株式は、日本人だけが買っているわけではありません。外国人投資家もいます。
　日本から投資資金が流出するリスクが高まります。

　その場合、年金運用の低迷を通じて一般の人々の生活にも悪影響が及ぶ可能性があります。

　格差是正政策と、株価をあげる政策とは両立は難しいです。

　政治の世界の問題です。