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　防衛省が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、令和９年度までをメドに最大５００発の購入を検討していることがわかりました。
　岸田首相は、令和４年１１月１３日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け準備を加速させます。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示していました。

　自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致しています。
　令和４年１２月中に改定国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われています。

　反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾（改）」です。「１２式地対艦誘導弾」は射程２００ｋｍですが、当面は９００ｋｍを目指して開発されるが、最終的には射程１５００ｋｍまで延伸される予定です。
　ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は令和８年度以降とされています。

　そのタイムラグをうめるために、また、１２式地対艦誘導弾（改）の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えということですね。

　北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大５００発の保有が必要だと見積もっています。
　米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性があります。

　なお、トマホークは米国の主力精密誘導型巡航ミサイルで、射程は１２５０キロ・メートル以上で、全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星の位置情報を活用し、目標をピンポイントで攻撃できます。
　そして、米軍が令和３年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきました。
　高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定しています。
　米国防総省によると、英国は平成２６年に６５発を計１億４０００万ドル（約１９０億円）で購入しています。
　米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」（ＡＵＫＵＳ）が昨年９月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束しています。