2023年バックナンバー
雑記帳
年金だけで生活している高齢者世帯が２４％に急減
老後生活の基礎となるは年金です。原則として６５歳になると老齢年金を受給できるようになります。
厚生年金に加入している場合のモデル年金は夫婦２人で月額２１万９５９３円です （国民年金でもらえる金額は満額で月額６万４８１６円（令和２年度）。保険料を納めた期間が２０歳から６０歳までの全期間（４０年）・平均標準報酬月額換算４３．９万円）。
厚生労働省「２０２１年 国民生活基礎調査の概況」から、年金を受給する高齢者世帯の総所得のうち年金が占める割合の世帯数は、以下のとおりです。
１００％の世帯：２４．９％
８０～１００％未満の世帯：３３．３％
６０～８０％未満の世帯：１５．９％
４０～６０％未満の世帯：１４．０％
２０～４０％未満の世帯：８．４％
２０％未満の世帯：３．６％
全体の２５％、約４分の１の世帯しか老後生活を年金のみで生活することができていないのが現実です。
コロナ前の厚生労働省「２０１９年 国民生活基礎調査の概況」から、年金を受給する高齢者世帯の総所得のうち年金が占める割合の世帯数は、以下のとおりです。
１００％の世帯：４８．４％
８０～１００％未満の世帯：１２．５％
６０～８０％未満の世帯：１４．５％
４０～６０％未満の世帯：１２．７％
２０～４０％未満の世帯：８．１％
２０％未満の世帯：３．９％
全体の４８％、約半数が年金だけで生活することができています。
わずか２年で、年金だけで生活する高齢者世帯は一気に半減したことになります。
大きく変化しているのは「１００％の世帯」と「８０～１００％未満の世帯」です。「１００％の世帯」が２３．５％減り、「８０～１００％未満の世帯」が２０．８％増加しています。
以前、「老後２０００万円問題」が話題になりました。
老後資金が２０００万円足りないというのは、総務省統計局の「家計調査報告」から導き出された数字です。
高齢夫婦無職世帯の家計収支の平成２９年でのデータによると、収入は２０万９１９８円、可処分所得は１８万９５８円、消費支出は２３万５４７７円です。
毎月の不足分は５万４５１９円。この不足部分を３０年間埋めるために必要なお金が約２０００万円です。つまり、毎月の不足分５万４５１９円×１２カ月×３０年＝１９６２万６８４０円です。
この数字が、老後２０００万円不足するという根拠になっています。ただし、この２０００万円は「家計調査報告」の平均数字です。また持家の夫婦のデータなので、賃貸の夫婦には当てはまりません。
コロナ禍の令和２年の「家計調査報告」のデータによると、収入は２５万５６６０円で、可処分所得は２２万５５０１円、消費支出は２２万４３９０円です。毎月の不足分はなく、１１１１円の黒字です。
ただ、この令和２年の数字には明らかに特殊事情があると考えるべきです。
令和２年は新型コロナウイルス感染症による影響で、消費支出が減る一方で、特別定額給付金による収入が増えたことが黒字転換の要因と考えるべきでしょう。
実際に令和３年は再び高齢者世帯の家計は赤字に転落して、１万８５２５円の不足が生じています。これを３０年分を計算すると、６６６万９０００円の老後資金が必要になります。２０００万円の赤字より改善はしていますが、老後資金なしには生活できない実態が明らかになっています。
厚生年金に加入している場合のモデル年金は夫婦２人で月額２１万９５９３円です （国民年金でもらえる金額は満額で月額６万４８１６円（令和２年度）。保険料を納めた期間が２０歳から６０歳までの全期間（４０年）・平均標準報酬月額換算４３．９万円）。
厚生労働省「２０２１年 国民生活基礎調査の概況」から、年金を受給する高齢者世帯の総所得のうち年金が占める割合の世帯数は、以下のとおりです。
１００％の世帯：２４．９％
８０～１００％未満の世帯：３３．３％
６０～８０％未満の世帯：１５．９％
４０～６０％未満の世帯：１４．０％
２０～４０％未満の世帯：８．４％
２０％未満の世帯：３．６％
全体の２５％、約４分の１の世帯しか老後生活を年金のみで生活することができていないのが現実です。
コロナ前の厚生労働省「２０１９年 国民生活基礎調査の概況」から、年金を受給する高齢者世帯の総所得のうち年金が占める割合の世帯数は、以下のとおりです。
１００％の世帯：４８．４％
８０～１００％未満の世帯：１２．５％
６０～８０％未満の世帯：１４．５％
４０～６０％未満の世帯：１２．７％
２０～４０％未満の世帯：８．１％
２０％未満の世帯：３．９％
全体の４８％、約半数が年金だけで生活することができています。
わずか２年で、年金だけで生活する高齢者世帯は一気に半減したことになります。
大きく変化しているのは「１００％の世帯」と「８０～１００％未満の世帯」です。「１００％の世帯」が２３．５％減り、「８０～１００％未満の世帯」が２０．８％増加しています。
以前、「老後２０００万円問題」が話題になりました。
老後資金が２０００万円足りないというのは、総務省統計局の「家計調査報告」から導き出された数字です。
高齢夫婦無職世帯の家計収支の平成２９年でのデータによると、収入は２０万９１９８円、可処分所得は１８万９５８円、消費支出は２３万５４７７円です。
毎月の不足分は５万４５１９円。この不足部分を３０年間埋めるために必要なお金が約２０００万円です。つまり、毎月の不足分５万４５１９円×１２カ月×３０年＝１９６２万６８４０円です。
この数字が、老後２０００万円不足するという根拠になっています。ただし、この２０００万円は「家計調査報告」の平均数字です。また持家の夫婦のデータなので、賃貸の夫婦には当てはまりません。
コロナ禍の令和２年の「家計調査報告」のデータによると、収入は２５万５６６０円で、可処分所得は２２万５５０１円、消費支出は２２万４３９０円です。毎月の不足分はなく、１１１１円の黒字です。
ただ、この令和２年の数字には明らかに特殊事情があると考えるべきです。
令和２年は新型コロナウイルス感染症による影響で、消費支出が減る一方で、特別定額給付金による収入が増えたことが黒字転換の要因と考えるべきでしょう。
実際に令和３年は再び高齢者世帯の家計は赤字に転落して、１万８５２５円の不足が生じています。これを３０年分を計算すると、６６６万９０００円の老後資金が必要になります。２０００万円の赤字より改善はしていますが、老後資金なしには生活できない実態が明らかになっています。