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　訪日外国人の消費の回復が目立ってきました。
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日に発表した、令和４年１１月の訪日客数は９３万４５００人で、新型コロナウイルス禍前の令和元年同月比で４割弱の水準に戻りました。

　令和４年１１月の訪日客数は令和４年１０月（約４９万人）の約１．９倍で、コロナの影響が出始めた令和２年２月（約１０８万人）に迫る規模になりました。
　出入国在留管理庁の統計によると、令和４年１１月に入国した外国人のうち７５％が観光目的でした。
　日本が、令和４年１０月からの個人旅行解禁や短期滞在での査証免除措置の再開をしたことが、訪日客数を押上げています。

　国・地域別で特に目立つのが韓国です。
　韓国の令和４年１１月の訪日客数は約３１万人で、コロナ前の令和元年同月比で約１．５倍になりました。
　次いで台湾が約１０万人、米国が約８万人だった。
　中国は１２月にゼロコロナ政策を緩和したものの、令和４年１１月実績は、コロナ前の令和元年比９７％減の約２万人にとどまった。

　航空産業や小売産業ではインバウンド消費が着実に広がっています。
　日本航空の令和４年１１月の国際線旅客数は約３９万人と前年同月比５．４倍に増えました。
　令和元同月比では５割の水準です。
　韓国からの訪日客の増加を見越して、韓国の航空会社７社の日本向けの運航便は令和４年１２月に週６７０往復と１１月から約３割増えます。
　北米や東南アジア路線も回復が続いています。

　令和４年１１月の全国のホテル稼働率は前年同月比１８ポイント高い７７％になりました。
　平均客室単価は同４７００円高い１万５４６２円と新型コロナ前とほぼ同水準になりました。

　百貨店は三越伊勢丹など大手５社の令和４年１１月の既存店売上高（速報値）が、全社で令和３年同月を上回わりました。
　免税売上高は令和元年同月比で５～９割の水準まで回復しました。

　ただ、企業が頭を悩ませるのが人手不足です。
　帝国データバンクが、令和４年１０月に全国約２万６０００社に実施した調査では、正社員の人手不足を感じている企業は５１．１％を占めました。
　特に「旅館・ホテル」や「飲食店」は正社員・非正社員ともに６５％～７０％台に上りました。
　いったん離れた従業員は、そう簡単に戻りません。