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　新型コロナウイルスの影響で困窮した世帯に政府が無利子・保証人なしでお金を貸した「特例貸付」で、返済開始を迎えるもののうち、返済できずに免除を求める申請が３割超にのぼることがわかりました。

　全国社会福祉協議会が、令和４年１１月２９日に中間報告書を公表しました。

　特例貸し付けは全国の市町村の社会福祉協議会が窓口となり、令和２年３月に開始され、令和４年９月に終了しました。
　従来の困窮者向けの公的貸し付けに比べて手続きが簡素化されたため、貸付数は急増して令和２年度は、前年度の平成３１年度の約８０倍になりました。
　コロナ禍の長期化で申込期限は１０回延長され、貸し付けの累計は３３５万１４３９件、１兆４２６８億円まで膨らんでいます。

　この返済は来年１月から始まりますが、経済的に苦しい住民税非課税世帯は免除されます。

　全国社会福祉協議会の報告書によりますと令和４年１０月末現在で、免除の案内が送られた債権２３７万１３１３件のうち、免除申請は７９万１９５５件と３３．４％を占めました。
　ずっと増えるでしょうね。
　最初から返済してもらおうと考えていない貸付が多いようですから。

　昨今の自己破産の申立を委任しようとする人のうち、全国社会福祉協議会から借りていない人が珍しいくらいです。