西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　少し古い話ですが、水産庁は、平成３０年３月３日、長崎県対馬沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で許可なく操業したとして、韓国のイカ釣り漁船を拿捕し、船長を漁業主権法違反（無許可操業）容疑で逮捕しました。
　国連海洋法条約に基づき、韓国側から担保金が支払われれば解放する見通しです。

　また、平成３０年１２月、日本と韓国がともに操業できる島根県沖の日韓暫定水域で、日本のイカ釣り漁船が船の姿勢を安定させる漁具を使って操業していたところ、韓国漁船が近づいてきて、日本のイカ釣り漁船の船と漁具をつなぐロープを切断したという犯罪がありました。無線で呼びかけても応答しないままですから「過失」ではなさそうです。

　韓国の漁船が、日本のＥＥＺ内で違法操業が続いています。
　日韓漁業協定は、交渉不調で、平成２８年７月から失効したままです。
　もう７年ですね。

　漁業交渉がまとまらない理由は、韓国側が「ＧＰＳ設置拒否」だの「ＧＰＳ航行記録保存義務の撤廃」などを主張し、さらには「違法操業漁船の捜査権を韓国側にわたせ」という無茶苦茶な要求をしているからです。
　韓国は、ＧＰＳ設置や記録保存を拒否するなど、違法操業する気満々です。また、違法操業船の捜査権を韓国側に渡すということは、泥棒の取締まりを、泥棒にやらせることと同じです。
　もともと、日韓漁業協定は、日本側に有利な点はほぼなく、韓国に有利な協定ですから、日本側は、日韓漁業協定を失効させたまま放置しています。

　日韓漁業協定についての交渉が妥結されないのは、これまでの韓国側漁業関係者の悪行が積重なっての結果といえます。
　水産庁は、淡々と、違法操業漁船を拿捕するだけということになります。

　韓国は、最初から、法律や協定を守るつもりもない国といわれても仕方がありません。