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2023年バックナンバー

雑記帳

生活保護の52%は65歳以上が受給

 厚生労働省が、令和3年11月19日に発表した生活保護制度の現状に関する資料によると、生活保護受給者全体に占める65歳以上の割合は、平成7年から年々増え続けておいて、令和2年には半数以上である52%を占めています。
 人数で見ると令和2年7月現在で105万4581人となっており、100万人以上の65歳以上の方が生活保護を受けています。

 老齢基礎年金を原則65歳から受給できますから、年金だけでは最低限の生活が送れない人が現在日本にこれほど多く存在すると考えられます。

 厚生労働省の資料によりますと、令和3年の厚生年金保険老齢年金受給権者の平均年金月額は、基礎年金月額を含んで14万3965円となっています。
 男女別で見ると、男子の平均年金月額は16万3380円、女子の平均年金月額は10万4686円と男子のほうが高くなっています。
 これは男女間の賃金格差や、妊娠・出産・育児に伴う休業や短時間勤務などにより女性のほうが男性よりも厚生年金の加入期間が短い傾向にあるためです。

 そして、令和3年度の厚生年金保険老齢年金受給権者を除く国民年金受給権者の平均年金月額は5万6368円となっています。 
 現役世代のうちに支払う年金保険料の負担も国民年金第1号被保険者のほうが小さいですが、その分支給額も厚生年金受給者と比べてかなり小さくなっています。

 65歳以上となった老後の生活資金は実際どれくらいかかるのでしょうか。
 厚生労働省発行のパンフレットによると、標準的な65歳夫婦の生活費は月に約25万円必要であるといわれています。具体的な内訳は食費が約7万円、住居費が約1万5000円、光熱費が約2万2000円などです。もう少し生活費を抑える場合でも、夫婦2人で月に約19万5000円必要であるといわれています。

 夫婦どちらも会社員で厚生年金を受給できると仮定すると、先ほどの男女の平均額から夫婦で受給できる年金額は月で26万8066円となりますので、生活費にゆとりをもたせても年金だけで賄うことが可能です。
 会社員の夫とその扶養に入る専業主婦の妻と仮定すると、月平均21万9748円となりますので、生活費を少し切り詰めれば年金だけで生活することができそうです。

 人によって老後の生活費は異なりますし、病気による入院費用や介護費用が突然必要になる可能性も十分考えられます。各自の受け取れる年金金額を確認し、余裕をもって老後の生活資金を貯蓄することが重要です。

 なお、生活保護世帯数は、年々増加していますが、その多くは、生活保護を受給する高齢者世帯の増加によるものと考えられます。
 年金保険料を支払ってなければ、年金はもらえません。
 ずっと正社員であった高齢者は、自己破産はあまりしませんね。
 なお、年金だけでは生活できない人の生活保護額は、年金分を引いた金額になります。
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