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　令和５年２月２４日、「２０２２年　日本の広告費」が発表されました。

　令和４における日本の総広告費は、７兆１０２１億円でした。これは昭和２２年に推定を開始して以来、過去最高となります。
　平成１９年に記録した７兆０１９１億円をも上回り、１５年ぶりの７兆円超えです。

　ゆるやかに景気が回復し、数字的にはコロナ禍以前、令和元年年の水準に戻ってきたといえます。
　特に外出自粛や、人流制限などの緩和にともなって、外食各サービスや交通・レジャーなどの市場が回復しました。
　また、コロナ禍で加速した社会のデジタル化は引き続き急速に進んでおり、インターネット広告費の伸長につながっています。

　日本の広告費は「マスコミ四媒体広告費」「インターネット広告費」「プロモーションメディア広告費」に分類されています。
　総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ四媒体が３３．８％、インターネットが４３．５％、プロモーションメディアが２２．７％です。
　広告費全体の中にインターネット広告費が占める割合は、令和３年の３９．８％から２令和４年は４３．５％と、引き続き増加しています。

　平成１９年日本の広告費７兆１９１億円の内訳をみると、インターネット広告費の占める割合はわずか８．６％で、令和４年とは大きく内訳が異なります。

　新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディアのマスコミ四媒体広告費は、前年比９７．７％の２兆３９８５億円でした。これらの広告費は、いずれも媒体費と制作費の合算です。
　各メディアでの前年比は、新聞が９６．９％、雑誌が９３．１％、ラジオが１０２．１％、地上波と衛星メディア関連を合わせたテレビメディアが９８．０％で、ラジオ広告費のみが増加しています。

　インターネット広告費（インターネット広告媒体費、インターネット広告制作費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費の合算）は、前年比１１４．３％の３兆０９１２億円と、引き続き市場拡大をけん引しています。
　２兆円を突破した令和元年からわずか３年間で、約１兆円の伸長を遂げたことになります。世界的にもデジタル媒体費が全広告費の約半分を占める傾向にあり、日本もその形に推移しつつあるといえます。

　メディアの進化と共に広告の形態も変わっていきます。新たなメディアのあり方を追求していくのもまた、広告業界の課題ですね。