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　ＴＴＰ（環太平洋パートナーシップ協定）に参加している日本など１１か国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム。英語のアルファベット順）はイギリスの加入を認める合意をしました。
　年内にニュージーランドで開催されるＴＰＰ委員会で協定文書に署名した後、イギリス国内の手続きなどを経て正式な加盟となります。

　ＴＰＰは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の１１か国による経済連携協定です。本来は、アメリカが日本と共に呼びかけた協定ですが、アメリカは加入しませんでした。
　モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。

　ＴＰＰが、平成３０年に発効して以来、発足時から参加している１１か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。
　イギリスは、令和２年にＥＵから離脱したことをきっかけにＥＵ以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打出し、令和３１年にＴＰＰへの加入に向けて申請を行い１１か国との交渉を進めていました。

　イギリスは６０００万人以上の人口を擁し、アメリカ、中国、日本、ドイツ、インド、フランスに次ぐＧＤＰを有します。
　現在のＴＰＰ加盟国１１カ国の名目ＧＤＰの合計額は全世界のおよそ１２％を占めますが、イギリスが加盟すればおよそ１６％に高まることになります。
　日本としてはイギリスの加入を呼び水にアメリカのＴＰＰへの復帰を引き続き働きかけたい考えです。

　なお、ＴＰＰには中国や台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイが加入の申請をしています。
　中国は、資本移動の自由を認めていませんから問題外ですが、他にも加盟が認められる国が出るといいですね。