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2023年バックナンバー

雑記帳

ロシアの飛行機の全機体の3分の2に墜落リスクがある

 米シンクタンクのランド社のアナリストであるマイケル・ボナート氏は、インサイダー誌において、ウクライナ戦での消耗に起因する可能性がある墜落も含めるとさらに数が膨らむと指摘しています。

 ロシアは、令和4年3月14日、ロシアの航空会社に外国企業からリースされた機材をロシアで登録することにしました。
 ロシアの航空会社は外国からリースした航空機を手元に置き、国内路線で運航することが可能になりました。その逆で、一方、外国企業はロシア政府の承認なしにリース機を回収するのが困難になりました。

 エアバスやボーイングなどの欧米の航空会社は既に、自社機の整備や安全な運航に必要な予備部品をロシアの航空会社に利用させない措置を取っています。
 航空分析会社シリウムのデータによりますと、ロシアの航空会社はエアバス機305機、ボーイング機332機を運用しています。
 ロシアはこのほか、ボンバルディアやエンブラエル、ATRなどの西側メーカーが製造したリージョナルジェット83機も運用しています。

 エアバスとボーイング両社は、国際的な経済制裁の枠組みにのっとり、メンテナンスの提供、技術サポートの提供、およびスペアパーツの納入の停止に踏み切っています。

 ロシアは、航空機同士を「共食い」させることで急場をしのいでいます。
 航空機を補修するにあたり、別の同型機を解体することでパーツを工面することを「共食い」といいます。
 いずれにせよ、飛べる航空機は減っていきます。
 また、航空機の整備不十分のため、まともに飛べない、あるいは、飛べたとしても墜落の危険がある航空機が増加していっています。

 プーチン大統領が始めたウクライナ侵略は、ウクライナ国民の命を奪っただけではなく、ロシアの戦闘員の命を奪っています。
 また、ロシア国内の機体のメンテナンスが滞り、次第にロシアの乗客たちの安全を脅かす事態に発展しています。

 ウクライナ侵攻に投入された戦闘機が消耗するのはある程度織り込み済みだったといえます。
 「共食い」整備により、本来ならばまだ飛べるはずだった民間の航空機が解体されその寿命を終えています。急場しのぎの代替パーツで保守を受けた機も、新品の部品を用いたあるべきメンテナンスの形と比較すれば、最適な措置を受けたとはいえません。
 民間の旅客機でも墜落などのアクシデント、あるいは、重大なインシデントにつなかっています。

 民主国家なら、国民の反対によって、侵略戦争の中断の可能性は0ではありません。
 しかし、専制国家の場合、侵略戦争の中断の可能性は0に近いでしょう。


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