西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　読売新聞社は、新型コロナウイルスの感染拡大から３年となったのに合わせ、日本の社会が新型コロナに全国世論調査（郵送方式）を実施しました。

　日本の社会が新型コロナにうまく対応できていると「思う」５７％が、「思わない」４１％を上回ました。
　新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は６０％でした。
　新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることに「賛成」は５４％でした。

　死者についても、多少の超過死亡者は出るでしょうが、オミクロン以降、本来どのような死因でなくなってもおかしくない高齢者や基礎疾患保有者の死亡の引き金を引いたのが、新型コロナというケースがほとんどですから、社会活動を制限するというのは、得られる利益に対し、失われる損失が大きすぎます。

　私自身は、欧米先進国のように、前倒しで、行動制限を緩和すべきであると思いますが、日本は、高齢者の有権者が多く、又、投票率も高いですから、若年層、壮年層を犠牲にし、高齢層を優遇する結果となったのは、閔氏主義という観点から、やむを得ないでしょう。

　なお、コロナ禍の生活で増減したものを１０項目で聞いたところ、「増えた」のは「支出」４９％が最多で、「仕事でのストレス」４２％、「家族と過ごす時間」３３％、「家庭でのストレス」３２％が続きました。
　「減った」のは「収入」２７％が最多でした。
　社会全体ではコロナの感染拡大に対応できたものの、個人の生活に大きな負担が生じていたということになります。

　コロナ収束後も社会に定着した方がよいと思うもの（複数回答）は、「手洗いの徹底」７７％、「公共の空間での換気や消毒」６３％、「在宅勤務などのテレワーク」４５％などの順でした。