西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　韓国の統計庁は、令和５年２月２２日、令和４年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が０．７８だったと発表しました。
　前年比で０．０３下がり、１９７０年の統計開始以来最も低い数字です。
　急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になることが見込まれます。

　韓国の出生率は、令和４年の日本の１．３を大きく下回り、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも１０年連続で最低水準となる見通しです。

　結婚や出産を控える傾向が続くとみられます。韓国政府の予測では数年以内に０．６台まで下がる可能性があります。
　もっと早いかも知れません。

　韓国の出生数は前年比４．４％減の２４万９０００人で、２０年前の約半分となりました。一方、昨年の死者数は同比１７．４％増の３７万２８００人でした。
　出生数が死者数より１２万３８００人少なく、令和２年から３年連続の人口自然減となりました。
　また昨年の婚姻件数は前年比で１０００件少ない１９万２０００件で過去最少でした。
　第１子出産の平均年齢は、３３歳で前年比で０．３歳高くなりました。

　韓国の昨年の合計特殊出生率が０．７８となり、超少子化がさらに進んだ理由は、雇用不安や住宅難などの経済的理由に加え、男性優位の家父長制的な家族や社会のあり方も、若者が結婚や子育てを避ける一因となっているそうです。

　韓国統計庁によると、令和２年に３０代の人口約６６２万人の４２．５％が未婚で、１５年より６ポイント以上も増えました。
　令和３年に未婚の理由を尋ねた調査では「資金不足」が３０．１％を占め、「雇用が不安定」が１０％台で続きます。
　経済的な理由が上位に並び、格差社会で厳しい競争にさらされて結婚や子育てを選ばない若者の姿が浮かびます。
　世宗大の裵貞媛教授は「賢い人ほど子どもを産まない。子どもが生まれても格差がひどく、入試や就職競争で苦労する姿を想像するからだ」と語っています。

　韓国でも、手をこまねいてみていたわけではなく、２０００年代半ばに盧武鉉ノムヒョン大統領が少子化対策に本腰を入れ始め、歴代政権が対策に累計２８０兆ウォン（２８兆円）を投じています。
　現在の尹錫悦政権もゼロ歳児への給付金を月３０万ウォン（３万円）から来年までに１００万ウォンに増やす方針です。
　しかし効果は出ていなません。

　ブルームバーグはこのような現象に対して「低い出生率は経済の成長と活力を支える労働力の縮小につながることから、経済への長期リスクとなる」とし「高齢化に伴う社会福祉支出の拡大は、経済繁栄の鍵となる事業や研究開発の促進に充てる予算を圧迫し得る」と指摘しています。

　韓国に生まれなくて良かったといえそうです。