西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　依頼者が大阪市在住の場合、委任状などに住所を書いてもらおうとすると「どこから書きましょうか」と聞かれることがあります。
　具体的には、「大阪府大阪市」から書きはじめるか、「大阪市」から書きはじめるか、どちらがいいでしょうという質問です。

　一般的には、都道府県庁所在地の都道府県名と同じ「市」と、政令指定都市は、都道府県名を省略して書いてよいとされています。商業登記先例の中にも趣旨が同じものがあります。登記について
「政令指定都市，都道府県名と同名の市を除いては，都道府県名を記載するのが相当である」（昭和３２年１２月２４日。法務省民事局通達２４１９号）参照）とされています。

　「大阪府大阪市」くらいなら書くのも簡単ですが、「鹿児島県鹿児島市」や「和歌山県和歌山市」などとなると、手数も「ばか」になりません。

　なお、同一の「市名」は、原則としてつけないようにしているらしいのですが（埼玉県に狭山市があるので「大阪狭山市」、和歌山県に田辺市があるので「京田辺市」など）、例外もあります。
　東京都にも広島県にも「府中市」があるのは有名ですし（タッチの差で同一市名になった）、他にも、北海道にも福島県にも「伊達市」があるようです（北海道の伊達市が、福島県に同一名称をつけることを認めた）。

　逆にいうと「府中市」「伊達市」以外は、「市名」から書き始めても、特定という観点からすると十分ということになります。

　ちなみに「町村」レベルになると、「都道府県名」＋「郡名」が前につきます。
　平成の大合併で減ったものの、池田町など複数の町名はざらにありました。
　これらの場合「都道府県名」「郡名」、最低「郡名」は必須でしょう。

　もっとも、大阪地方裁判所に提出する委任状に、「大阪府枚方市」や「大阪府豊中市」と書いてもらうのは、少し「ばからしい」気がしますので、「枚方市からで結構ですよ」などと言いますが、東京地方裁判所に提出するなら、「大阪府枚方市」と書いて下さいと言うようにしています。

　関西圏以外の人は、ちなみに「尼崎市」は、どの都道府県かおわかりですか。
　正解は、もちろん兵庫県ですが、近畿地方以外の方は、大阪府と勘違いしている方が結構おられるようです。市外局番は、大阪市などと同じ「０６」ですし。
　関東の弁護士さんから、「神戸地方裁判所尼崎支部　御中」ではなく「大阪地方裁判所尼崎支部　御中」という訴状が、尼崎支部に届いたという笑い話ともいえる実話があります。