西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　人事院は、令和５年「国会対応業務に係る各府省アンケート」を公表しました。
　これは、超過勤務の主な要因として「国会対応業務」が挙げられていることを受け、令和４年１１月～令和５月にかけて全府省（４４府省等）を対象に行われました。

　超過勤務の要因なっている国会対応業務について、下記４項目について細かく聞いていくと、「質問通告が遅い」を理由に挙げる人が最も多く、続いて「質問通告の内容が不明確」、「関係府省との答弁案の調整」と続きました。

（１）質問通告
　　「質問通告が遅い」１１１pt、「質問通告の内容が不明確」９９pt、「関係府省との答弁案の調整」７８pt
（２）質問主意書
　　「回答期限が短い」３６pt、「関係府省との答弁案の調整」２４pt、「内閣法制局の審査」１６pt
（３）資料要求
　　「回答期限が短い」４１pt、「紙やＦＡＸによる対応」「所掌事務の範囲を超えた要求」１０pt
（４）レク要求（複数議員によるヒアリング含む）
　　「レク実施までの期間が短い」３６pt、「レク依頼時に、議員等から求められているレク内容が不明確」３４pt、「レク時の拘束時間が長い」２２pt

　与野党の間では、国会の質問通告の期限は「土日祝日を除く質疑２日前の正午まで」としているものの、令和４年の臨時国会会期中、この期限が守られたのは１９％に留まっています。

　人事院が行った「精神及び行動の障害による長期病休者数調査」によりますと、令和４年、全職員の１．５４％にあたる４２７７人が精神病等で長期離脱していました。
　そのうち男性が３０８４人で男性全職員の１．４１％、女性が１１９３人で全女性職員の２．００％でした。
　過去５年の推移をみてみると、平成２８年３４８７人（全職員の１．２７％）、平成２９年３８４１人、平成３０年３８１８人、令和元年４１８６人と右肩上がりです。
　特に若年層の増加が著しく、平成２８年、２０代が５０９人（２０代全職員の１．３３％）、３０代７５２人（３０代全職員の１．３１％）だったのが、令和２年、２０代が９３７人（１．９０％）、３０代が９０３人（１．６４％）でした。
　このすべての原因が長時間労働にあるとはいえませんが、主要因のひとつと推測されます。

　ちなみに、本府省に勤める国家公務員（行政職俸給表（一）、平均年齢４０．５歳）の平均給与月額は４４万８１５３万円。ボーナス（期末・勤勉手当）は４．４０ヵ月とすると平均年収は７３５万円ほどになる計算です（人事院『令和４年国家公務員給与等実態調査』より）。
　東京の大都市手当は２０％ですから、平均年収は８８２万円です。

　天下りも制限されて「あほらしい」というところでしょうね。