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2023年バックナンバー

雑記帳

アメリカと韓国の首脳会談、拡大抑止強化のため、対北朝鮮情報共有や潜水艦派遣も

 バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領の会談が、令和5年4月26日、ホワイトハウスで実施されました

 北朝鮮の核の脅威が高まる中、米国の戦力で韓国の防衛に関与する「拡大抑止」の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」で合意しました。

 有事の際に韓国が「米韓核協議グループ」を通じ、情報を詳細に理解し、発言できる体制を整えるほか、弾道ミサイル搭載可能な原子力潜水艦を韓国に派遣することなどがとなっています。韓国が独自の核開発兵器計画を追求しないという新たな誓約も含まれます。
 韓国は、世論調査で、56.5%が独自の核保有に積極的です。

 韓国の尹大統領は会談後の共同会見において、両国が「北朝鮮による核攻撃が発生した場合、直ちに2国間の大統領協議を行うことで合意し、米国の核兵器を含む同盟の全力を駆使し、迅速かつ圧倒的、断固として対応することを約束した」と語りました。
 バイデン大統領は、韓国の領土に米国の核兵器が配備されることはないとした上で、新たなワシントン宣言は「何らかの行動が必要とされる場合、適切であれば同盟国と協議するためにあらゆる努力をすることを意味する」とました。

 韓国の前政権の、北朝鮮べったりとは様変わりしています。

 アメリカは、「ワシントン宣言」の下、地域におけるあらゆる核問題の抑止と対応に関する米国の有事計画の詳細などを米韓原子力協議会を通じて韓国に伝えます。
 また、アメリカは武力示威のために弾道ミサイル潜水艦を韓国に配備します。
 もっとも、アメリカの弾道ミサイル潜水艦は、陸地から離れたところに潜水させておき、核弾頭を搭載した遠距離ミサイルを発射するための潜水艦ですから、韓国に配備させても意味はありません。象徴的なものでしょう。

 もっとも、バイデン大統領は、米国が韓国に核兵器を配備することはないと明言しました。

 両首脳はまた、台湾海峡の安定を維持することの重要性を強調。「違法な海洋権益の主張、埋め立て地の軍事化、強制的な活動などを含むインド太平洋の現状を変えようとする一方的な試みに強く反対する」としました。
 韓国の人のうちには、台湾有事になれば、半導体のライバルである台湾の半導体生産ができないから儲けものと主張する人がいるようですが、台湾有事になれば、アメリカ日本の手が取られて韓国が手薄となり、北朝鮮から韓国に攻撃がある可能性が高いですから、全くの考え違いです。

 会談では半導体や貿易、ウクライナ情勢を巡る意見交換も行われたほか、サイバーセキュリティや電気自動車(EV)とバッテリー、量子技術などの分野で合意を得ました。
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