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　衆院経済産業委員会は、令和５年４月２６日、６０年を超える原子力発電所の運転延長を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」を、自由民主党、公明党などの賛成多数で可決しました。

　同法案は、既存の原子力発電所を最大限活用し、温暖化ガスの排出削減と電力の安定供給を実現するのが狙いです。

　国の原子力利用の原則を定めた原子力基本法には原子力発電所活用を「国の責務」と明記しました。
　原子力発電所の運転期間は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（炉規法）から、経済産業省が所管する電気事業法に移管します。
　「原則４０年、最長６０年」の現行ルールの大枠は維持しますが、規制委員会の安全審査や裁判所の仮処分命令などで停止した期間は、原子力の安定的な利用を図る観点からカウントせず、実質的に上限を超えて運転できるようにします。

　また、炉規法には原子力発電所の運転開始から３０年を超える場合、最長１０年ごとに規制委が施設の劣化状況などの安全性を繰り返し審査し、認可を受ければ運転が可能になる新たな制度を導入しました。

　なお、これとは別に、このほか太陽光など再生可能エネルギーの導入を促進するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け、認定を受けた事業者に交付金を支給することにしています。

　なぜ、新造しないで、従前の原子力発電所を使い続けるのかという疑問が起きますが、現実に、現時点で原子力発電所がないところに、新規の原子力発電所を新造するなど不可能に決まっています。
　また、現時点で原子力発電所があるところにも、原子力発電所を新造することは、現実には難しいので、だましだまし使い続け、その間に、再生可能エネルギーを発展させるという目論見でしょう。

　日本が、石油や天然ガスをお構いなしに使って発電できるほど、国際社会は甘くないと言うことですね。