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　主要７カ国（Ｇ７）外相会合は、令和５年４月１８日、「中国に懸念を直接表明する重要性を認識する」と明記した共同声明を採択しました。
　また、核戦力の透明性を求めるとも盛込みました。
　林外務大臣は「世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対すると確認できた」と強調しました。

　共同声明は東・南シナ海での中国による一方的な現状変更の試みに「深刻な懸念」を表し「強く反対」すると記載しました。
　また、「台湾海峡の平和と安定の重要性」も改めて表明しました。
　中国による台湾への軍事的威嚇の抑止をめざしています。
　中国の抑止を念頭に置く「インド太平洋」に関する議論を定例化することを決めました。
　地理的に遠いヨーロッパを含めてＧ７がアジアへの関与を強めることを意味します。

　中国が台湾に武力侵攻しようとすると、世界のＧＤＰ１位、２位、３位の国が巻き込まれることになります。
　ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、ＥＵにとっても他人事ではありません。

　共同声明は、ロシアへの制裁とウクライナ支援の継続を掲げました。
　「ロシア軍の即時かつ無条件の撤退」を要請し、核兵器の使用には断固反対しました。
　中国などがロシアに武器支援する可能性を念頭に、第三国によるロシアへの迂回支援の停止も訴えました。

　ドイツ、フランス、イギリス、イタリアにとっては脅威です。
　日本にとって、ウクライナは遠い国の話ではありますが、中国による台湾の武力侵略を起こさせないように、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、カナダ、ＥＵなどに協力してもらわないといけないということを考えると、日本が、先進国の一員として、ロシアへの制裁とウクライナ支援の継続は、最低限度必要かと思います。

　なお、自由、民主主義、法の支配が徹底している国は、案外少ないといえます。
　価値観を同一にする国々が、同一歩調をとることは必要不可欠でしょう。