西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　ドイツ最後の原子炉３基が、令和５年４月１５日に稼働を停止しました。
　当時のメルケル政権が、平成２３年に生じた福島第１原発事故により、日本ですら原子力発電事故が起きるのなら、ドイツで原子力発電を継続するのは危険であると判断して、原子力発電廃止に舵をきりました。
　ドイツの脱原発政策がこれで完了したことになります。

　運転が停止されたのは、バイエルン州の「イザール２」（イザール川）、バーデン・ビュルテンベルク州の「ネッカーベストハイム２」（ネッカー川）、ニーダーザクセン州の「エムスラント」（エムス川）の３基です。

　最大野党の中道右派・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）は、原発を止めれば電力価格が上昇するとともに、火力発電への依存度が高まり排出量が増えると批判し、ＣＳＵの党首を務めるゼーダー・バイエルン州首相は先に、残された３基のさらなる運転延長を政府に求めていました。

　ドイツでは、冷戦時代の核戦争への不安感やチェルノブイリ原発事故を背景に、伝統的に反原発意識が強いとされています。
　前記のとおり、福島第１原発で事故が起きると、当時のメルケル政権は国内全１７カ所の原発を平成２４年（令和４年）末までに閉鎖することを決め、原発を運営する電力会社への補償も進めました。
　当初の計画では令和４年末までに閉鎖される予定でしたが、ロシアからのガス供給が落込んだことを受け、令和４年１１月に運転を延長することが認められていました。

　ドイツの令和４年の発電量の４４％は再生可能エネルギーが占め、原子力の比率は６％でした。
　残りの大半は、石炭・ガス火力発電が占めています。
　ドイツ政府は令和１２年までに再生可能エネルギーの比率を８０％に引き上げることを目指しています。

　何が正解かは分かりません。
　ただ、ドイツは、原子力発電をやめてしまったことになります。