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2023年バックナンバー

雑記帳

半導体製造装置で高シェアの日本企業 中国戦略練り直しも

 経済産業省は、令和5年3月31日、高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加する意向であることを明らかにしました。また、対象となる追加品目を省令改正案の中で公開しました。
 令和5年4月29日までパブリック・コメントを求め、令和5年7月の施行を予定しています。

 施行後は原則として、経済産業大臣の許可なく、項目に追加された製品輸出や技術移転ができなくなります。
 アメリカやイギリスやなど一部の国を除き、全地域が対象となります。
 輸出管理に追加した理由は、「高性能な半導体は軍事的な目的に使用された場合、国際的な平和・安全の維持支障が出る」ということです。
 軍事転用の防止が目的で特定の国を念頭に置くものではないと強調されていますが、アメリカは対中輸出規制で、日本とオランダに協調を求めてきた経緯があり、今回の措置は実質的にアメリカからの要請に従い、対中国のために加えられたものとみられています。

 経済産業省の発表で輸出管理の対象となったのは、半導体の洗浄や成膜、露光やエッチングの工程などで使われる製造装置です。今回の措置で日本企業約10社に影響が及ぶ見通しです。
 日本とオランダ両政府は、回路線幅14ナノ・メートル、あるいは、それよりさらに高度な半導体を製造できる装置の対中輸出を禁止することを計画しています。

 東京エレクトロンは洗浄や成膜、エッチング工程に使われる装置での世界シェアがいずれも高く、中国売上比率は20%から25%程度を占めます。
 洗浄装置で高い市場シェアを持つSCREENホールディングスも影響が及びそうです。
 露光装置では、中国向けに販売しているニコンへの影響がありそうです。

 ただ、回路線幅14ナノ・メートルを超えるチップのみを製造する機械については、今までどおりです。
 中国の武器開発を遅らせるために、やむを得ないということでしょう。


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