西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　マイナンバーカードとマイナンバーは違います。

　マイナンバーは、国民全員に割振られています。
　私は、現在のところ、マイナンバーカードは持っていません。
　思想信条からマイナンバーカードを持っていないわけではなく、ただ、マンナンバーカード作成が面倒であるということ、マンナンバーカードを持っていなくても、現在のところ、不便を感じていないことからです。
　そういえば、私は現在の西宮市に住んでから１８年になりますが、西宮市役所に行ったことは一度もありません。
　住民票の移転は、夙川駅近くの夙川市民サービスセンターで済みましたし、住民票や印鑑証明は、土日も開いている西宮北口近くのアクタ西宮ステーションで取得しています。
　西宮市役所の法律相談は、兵庫県弁護士会の縄張りですから、大阪弁護士会所属の私が行くということはありません。

　私は、自営業者ですから、確定申告にマイナンバーは必要です。
　マイナンバー通知書という紙製の書類が送付されてきていて、私のマイナンバーは証明できます。あるいは、マイナンバーが記載された住民票を利用することも可能です。

　私は、e-Taxではなく、郵送で確定申告をしています。
　確定申告書を提出する際には、毎回、確定申告書へのマイナンバーの記入とマイナンバーを確認する書類・本人を確認する書類の両方が必要となります。
　マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカード１枚をコピーすればよく、マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバー通知カードのコピー＋運転免許証のコピーで確定申告をしています。
　マイナンバー通知カードのコピーの代わりに、マイナンバーが記載された住民票のコピーでもいいですし、運転免許証の代わりに、パスポートあるいは健康保険証のコピーでもかまいません。

　マイナンバーカードがないからといって、特に不便なことはありません。

　あと、弁護士をしていると、マイナンバーの必要なときがあります。
　報酬を振り込んでもらうとき、確定申告と同じ書類が要求されます。
　マイナンバー通知カードのコピー＋運転免許証のコピーを送っています。

　預金関係では、平成２８年１月以降、預金口座の開設、住所・名前の変更にはマイナンバーの届けが必要ですが、任意となっています。
　必須なのは、投資信託・債券（公共債）の口座開設、特定口座、NISA口座の申込み、口座の解約、住所・名前の変更、外国送金の仕向送金と被仕向送金、マル優・マル特の新規の申込みと非課税限度額・住所・名前・取引店等の変更、財形貯蓄（年金・住宅）の新規の申込みと住所・名前・取引店等の変更、教育資金贈与信託の新規の申込み、追加の申込み、結婚・子育て支援信託の新規の申込み、追加の申込みです。

　私は、平成２８年１月以降、どれもしていません。

　証券会社については、平成２８年１月から、証券会社と取引する場合、マイナンバーの届けが必須です。
　平成２７年１２月から証券会社と取引している場合で、証券会社へのマイナンバーの提供が済んでいない場合は、最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要となります。
　私は、平成２８年１月以降、どれもしていません。

　生命保険会社については、満期保険金の請求、死亡保険金の請求、年金の受取の開始などのうち、受け取った保険金・解約返戻金等の一時金が１００万円を超える場合、年間の年金支払額が２０万円を超える場合などの場合、マイナンバーの提供が必要となります。
　私は、ドル建て一時払い養老保険を契約していて、解約返戻金は邦貨換算１００万円をこえますから、マイナンバーを提供しています。

　健康保険証のマイナンバーカード化はどうなるのでしょうね。
　義務化されたら、西宮市役所に行ってこようと思っています。

　といいながら、私自身、裁判所のＩＴ化には積極的に協力しています。

　裁判所のＩＴ化に積極的に協力しないと、回り回って、私の依頼者が損をするかも知れないからです、

　私のマンナンバーカードをどうしようが、損をするのは私だけです。