西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　少し古い話ですが、大阪市は、学校給食費の滞納が増加しているため、市教育委員会が平成２８年１１月から回収業務の一部を弁護士に委託することになっています。

　支払い能力があるのに再三の催告に応じない悪質な保護者が回収の対象となります。

　滞納者については、生活保護受給世帯には給食費全額が支給され、経済的に困窮している家庭に対しては２分の１（小学生は全額）を支給する制度があるため「支払う能力があるにもかかわらず、意図的に滞納している家庭が多い」とみられています。

　大阪市の、滞納総額は、平成２７年度末時点で、小中学校合わせ１億円超になり、滞納額は全国の中で多いとされています。

　教育現場の負担は軽減しなければなりません。教職員に押しつけるのでは大変です。

　そこで、法律の専門家の弁護士に、給食費の滞納整理業務を委託することとなった次第です。
　大阪市は、弁護士と契約のうえ、高額滞納者への督促や簡易裁判所への支払い督促申立てなどを任せます。
　平成２８年度は、計約２０００万円分の委託を見込んでいます。
　当然の話ですが、弁護士への報酬は回収額に応じた成功報酬制です。

　ということで、当たり前すぎて、何の問題もなさそうですが、そんな仕事を引き受ける弁護士がいるのかどうかですね。
　弁護士不況の昨今ですから、応募する弁護士もいるのでしょうね。