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　アメリカホワイトハウスは、令和５年７月２８日、３億４５００万ドル（約４８７億円）規模の台湾軍事支援計画を発表しました。
　非常時に議会の承認なく大統領が直接執行できる大統領在庫引出し権限（ＰＤＡ）を発動して台湾に武器を支援するのは今回が初めてです。

　令和４年、アメリカ議会が令和５年会計年度予算で台湾に最大１０億ドル相当の安全保障支援予算を承認しましたが、該当予算の一部をＰＤＡ方式で台湾に直接支援するという意味です。

　この支援パッケージには、監視・偵察装備、小型武器弾薬支援案、台湾軍に対する教育・訓練支援案などが含まれます。
　携帯用防空ミサイル（ＭＡＮＰＡＤＳ）と監視システム関連の装備が台湾に提供されるということでもあります。
　アメリカ軍最新武器である偵察・爆撃用無人機「ＭＱ－９」（リーパー）４機が支援リストに含まれる可能性があるとロイターが伝えています。リーパーは１５キロ上空で２４時間以上滞空しながら標的を精密打撃できることから「空の暗殺者」と呼ばれます。
　ただし、アメリカはＭＱ－９Ａドローンに搭載された先端装備のうちの一部はアメリカ空軍だけが使えるような方案を検討していて最終リストから外される可能性もあります。

　アメリカが大統領の緊急権限を使って台湾軍事支援計画を出すと、中国は強く反発しました。
　国務院報道官は声明で「アメリカが台湾に武器を提供することに対して断固として反対する」としながら「このような行動は台湾を火薬筒かつ弾薬庫にし、台湾海峡での戦争脅威を高めることだ」と非難しました。

　アメリカは、台湾の武力を充実して、中国の台湾侵略をあきらめさせる目的で、台湾に武器供与をしようとしていること、中国が台湾侵略をあきらめれば、台湾海峡での戦争脅威を低めようということを、中国は理解していないようです。